黒部市議会 2021-09-10
令和 3年第4回定例会（第3号 9月10日）
〔１６番橋本文一君質問席へ移動〕
○１６番（橋本文一君） どなた様もご苦労さまでございます。久々の１番ということで緊張しております。
それでは、質問に入ります。
私は、今定例会におきまして、４項目１４点について質問をいたします。
まず初めに、医療法改正と医療体制についてであります。
昨年１月、国内で初めて
新型コロナウイルス感染症発生から１年と７か月経過いたしました。発症者が一向に収まらない中、
病床削減推進法案といわれる医療法改正が５月２１日の参議院本会議で、十分な審議もされず、自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成で採択されました。富山県では
コロナ感染者が増え続け、入院できず、自宅療養を余儀なくされております。医療法改正と医療体制について、以下４点について伺います。
今回の
コロナ感染症拡大で、病床が逼迫している、医療従事者が確保できない、医療が崩壊する、こういった地域の中で、悪法が十分に審議もされず、消費税を財源とした補助金で病床削減を法定化いたしました。医療法改正の主な内容は、病床を削減すれば、国の消費税財源から今年度１９５億円が計上されております。削減する病床は１万１，０００床規模になると言われております。富山県では
コロナ感染者が増え続け、病床が逼迫し、軽症者はホテル療養と入院基準の見直しをいたしました。１日現在では、自宅療養、入院等調整中の患者は４６１人に上りました。現在では、まだ自宅療養、入院等調整中の患者は１９０人に上ります。コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院ができず、命の選別が迫られる脆弱な医療体制であります。今こそ医療体制を強化すべきと考えますが、
病院事務局長に伺います。
病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する
医療機関医療従事者に回すべきと考えますが、どうですか。
コロナ感染症拡大に見られるように、感染症対策、感染症急増時医療対策は自治体任せになっております。今回のような有事に機動的に対応するには、平時より人員に余裕を持たせることが必要であります。ゆとりが生まれる診療報酬にするため、引上げが必要と考えますが、現状はどうなのか。引上げに対して国に求める考えはないですか。
市内のコロナに感染した家族から相談がありました。幸いにして富山市内のホテルで療養することにしました。市民病院で、
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療体制はどのようになっているのか、伺います。
次の質問は、市有地の有効利用と現状についてであります。
黒部市土地開発公社が平成２３年１０月に完成してから１０年にもなろうとしております。市有地には、利用予定がない土地、利用予定があるものの、今後の利用について検討を有する土地、合わせて２７．３ヘクタールあると平成３０年３月議会で明らかになりました。市有地について、以下４点について質問いたします。
未利用地について、以前、売却できる土地等を把握し、住宅地については売却しやすい面積の分割や価格設定を行い、
条件付き一般競争入札、または、一般公募による売却に努めるとのことでありました。その後どうされたのか。これまでの経過と現状について伺います。
利用目的が決まっていない土地や、利用予定があるものの、今後も利用について検討を有する土地の面積と、現在の土地価格はそれぞれ幾らになると見ることができるのか、伺います。
今まで利用目的が決まっていない土地は、早急に売却するか、有効利用するべきであると述べてまいりました、改めて考えを伺います。
未利用地は、現在どのように管理されているのか、伺います。
次の質問は、農業についてであります。
各地で新米の収穫が始まる中、農協から農家に支払われる
仮払金買取価格が前年度で２割から４割も下落していると報道がありました。農家の再生産費が１万５，０００円とも言われている中で、離農に拍車をかける水準であります。また、一層の耕作放棄地が出ることになります。
基幹産業の農業について、以下３点について質問いたします。
富山県産米の概算金が全８銘柄の２，７００円から５００円下落しました。主要銘柄である県産コシヒカリの概算金は、過去最低だった１万５００円に次ぐ低さであります。これでは離農や耕作放棄地がますます進むことになります。国、県、市の支援が必要であります。とりわけて市としてどのような支援ができるのか、伺います。
農業従事者は米価の下落、転作、減反の拡大、高齢化と継承者の不足、耕作放棄地の増大などで将来に展望が開けない地域が増えております。５年先、１０年先の地域の農業を誰がどうやって守っていくのか、喫緊の課題であります。全国で人・農地プランの実現化が求められていますが、市としての現状はどのように進んでいるのか、伺います。
市として、人・農地プランの実現化を進めるに当たりモデル地区を指定する考えはないですか、伺います。
最後の質問は、ＫＯＫＯくろべについてであります。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業予定まで７か月を切りました。令和４年４月の開業に向けて工事が進められております。道の駅の全貌も見え、市民の期待が高まる一方で、隣接する誘致ゾーンでの温浴施設がどうなるのかとの声が聞かれております。道の駅「ＫＯＫＯくろべ」について、以下３点について質問いたします。
６月議会での答弁では、
誘致ゾーン用地に建設予定の温浴施設については、整備事業者である光陽興産から、温浴施設の規模や設計内容の見直しが必要となり、今後のスケジュールについても見直しを余儀なくされている。市としては、見直しのスケジュールや設計等について詳細な報告を求めている。今後、変更される整備計画について協議していくとのことでありました。６月以降どのような協議をされたのか。地元立野地区では、温浴施設が駄目になったとの声も出ておりますが、本当はどうなのか、答えてください。
南側敷地に予定されていた事業者が全て撤退したとしても、
基本協定どおり、光陽興産と賃貸契約されるものと私は確信をしておりました。しかし、６月議会での答弁では、南側敷地の賃貸借契約に係る用地の取扱いについて、北側敷地と区別するとの検討でありました。それでは、業者が決まり、入居をするまでいつまでたっても賃貸料が入ってこないことになりますが、どうなのか、答えてください。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の消雪水用の井戸が４本掘られました。井戸の影響調査が行われましたが、水位の低下や流量などはどうであったのか、改めて伺います。
私の質問は以上であります。
〔１６番橋本文一君質問席に着席〕
○副議長（中村裕一君）
市民病院事務局長、長田行正君。
〔
市民病院事務局長長田行正君登壇〕
○
市民病院事務局長（長田行正君） それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。
最初に、１つ目の項目、医療法改正と医療体制についての１点目、脆弱な医療体制を強化すべきについてでありますが、これまで、国における全国の病床数の適正化に向けた話合いの中で削減を含めた検討が行われてきました。県においても、富山県
地域医療構想などの中で、医療圏における必要病床数の検討が行われております。また、国は
地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施することとしております。
しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況では、全国的に
コロナ専用病床が不足する病院が多く、今後の病床数については、感染症への対策も考慮した病床再編が必要と考えられ、国、県等においてもさらに検討が進められていくものと考えております。当院としましても、県あるいは医療圏単位での感染症への対応を含めた医療体制の強化に向けて検討が進むよう望むところであります。
一方、各医療圏における病床再編につきましては、人口減少や高齢化を加味した疾患別患者数の推移や医療従事者の確保状況などを踏まえることも重要であり、病床数の増減や病床機能の変更も含め、検討を行っていく必要があると考えております。
次に、２点目の病床削減の補助金分の予算をコロナ禍の医療機関等に回してはどうかについてお答えいたします。
現在のコロナ禍において全国の自治体病院の経営は厳しく、その対応として国等から、昨年度は
新型コロナウイルス感染症病床確保にかかる補助金や医療器械への補助に加え、感染症患者の診療や看護に当たった医師や看護師等への防疫手当や慰労金の支給があり、また、ホテルでの宿泊に関する補助金などがありました。
今後につきましても、国等においては厳しい財政状況とは考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症への支援について継続して要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の診療報酬の引上げを国に求める考えはないかについてお答えいたします。
これまで
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、医療機関と自治体が一体となってその対応に当たってきたと考えておりますが、これまでにない負担が多くの医療機関にかかっていることも事実であります。
ご指摘のとおり、平時より感染症等への対応に備えることは必要でありますが、その一つとして診療報酬の確保は重要なものと考えております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして、幾つかの点数が引上げ対象となっておりますが、これは全国的にも同様の状況であると認識しております。病院経営の観点から、全国の状況を確認しながら必要な点について国等に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、４点目の市民病院のコロナに対する医療体制はどのようになっているのかについてお答えいたします。
当院の
新型コロナウイルス感染症患者への対応については、富山県の方針に従いながら実施しており、感染が判明した場合は、患者の重症度を含めた病状、家庭の状況、本人の意向を踏まえ、当院と厚生センターが相談の上、入院、ホテル療養、自宅療養のいずれかを決定しております。
なお、自宅療養の場合は、厚生センターが中心に医療機関と協力しながら経過観察をすることになりますが、当院においても必要に応じていつでも入院できるよう、受入れ体制を整えているところであります。
〔
市民病院事務局長長田行正君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君登壇〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 次に、２つ目の項目、市有地の有効利用と現状についての１点目、未利用地の売却の経過と現状についてお答えいたします。
平成３０年３月議会以降から現在までの間に売却した物件といたしまして、平成２９年度は、
条件付き一般競争入札による１件でありまして、面積は４１２．７９平方メートル、売却金額は１，０７６万５，０００円、平成３０年度は、公募後の随意契約による１件ありまして、面積は１，４０７平米、売却金額は７０３万５，０００円であります。２件の合計面積は１，８１９．７９平方メートル、売却金額は１，７８０万円であります。令和元年度にも
条件付き一般競争入札を１件実施いたしましたが、応札がございませんでした。
一方、事業用地、具体的には旧大
布施ゲートボール場でありますが、未利用地に移管した物件として１件ございまして、面積が１，６８５．９５平方メートル増加しております。結果といたしまして未利用地の面積は１３３．８６平方メートルが減少しており、令和３年８月末現在で保有面積は２７．３ヘクタールで変わりがありません。
なお、未利用地につきましては、処分可能なものから売却等を進めており、現在保有する土地は、土地の所在や形状、関係法令等により、住宅地の用途で売却することが困難なものが多く残っております。
今後、未利用地の売却に向けて、宅地以外の処分方法も含め、整理、検討を進めてまいります。
次に、２点目の今後も利用について検討を要する土地の面積と土地価格についてお答えいたします。
未利用地の資産評価額につきましては、宅地見込み地として想定をし、近傍地評価額から算定しております。
まず、利用目的が決まっていない土地は、旧
生地東部保育所や
ゲートボール場跡地ほか、公共事業などの各種事業の代替地や残地でありまして、合計面積が３．１ヘクタールで、
土地価格合計額が約２億２，０００万円と整理しております。
次に、利用予定があるものの、今後も利用について検討を要する土地といたしまして、
阿古屋野開発事業用地などがございまして、合計面積が２４．２ヘクタールで、
土地価格合計額が約５億２，０００万円と算定しております。
次に、３点目の利用目的が決まっていない土地の対応についてお答えをいたします。
未利用地の早急な売却は、市財政運営における財源の確保と歳出削減の観点からも極めて重要な課題であります。
しかしながら、現時点で保有する未利用地の中で、売却が困難な現況のものにあっては、その原因をどのように克服すべきか、一定の時間をかけて取り組む必要があるものと考えております。
一方で、現況が農地のもので、有効な管理方法として、ご希望やご提案があれば一定の条件を付して土地の貸付け等も行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の未利用地の管理状況につきましては、年１回から３回程度の草刈りが必要でございまして、土地の状況に合わせて町内会にご協力をいただいているほか、
市シルバー人材センターや
グリーンパワーくろべ、土木業者や造園業者に保全管理を委託しているところであります。
〔
総務管理部長有磯弘之君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君登壇〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） 次に、３つ目の項目、基幹産業の農業についての１点目、米の概算金下落に対してどのような支援ができるのかについてであります。
令和３年富山県産米の概算金は、コロナ禍での需要減が要因で、主力のコシヒカリ１等６０キロ当たりで前年比２，０００円下げるなど、稲作中心の経営体にとって影響は大きいものであると捉えています。
収入の減少に対しては、国の
経営所得安定対策として
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険による補填制度があり、この制度に加入されている方は実際の収入減少がある程度緩和されるものと考えております。
現在、
黒部市内農業者のうちナラシ対策の加入件数は４１件、収入保険制度の加入件数は２３件となっております。
市といたしましても、今回のような農産物の価格の下落や異常気象による自然災害や病害虫等、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少に備えられるよう、
収入保険制度等の周知と加入を推進してまいります。
また、生産者の農業経営の安定、地域農業の維持のためには、生産コストの低減と米以外の収入の確保が重要であり、これまでも農地の集約化、法人化等を進めてきたところです。
今後も引き続き認定農業者や集落営農組織、大規模農業法人など担い手への集積・集約による生産基盤の強化に加え、園芸作物を取り入れた複合経営の取組が進むよう、県や
農協等関係機関と連携してまいりたいと考えております。
次に、２点目の人・農地プランの実現化に関する現状についてでありますが、人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域における農業について中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化したものであります。市では、
地区農業再生協議会等を単位とした全１３地区において、平成２４年度から人・農地プランを策定しております。
令和元年度には、全国的にプランをより実態に即したものにするため、アンケート調査の実施や現況把握、中心経営体への農地集約化に関する将来方針の作成、これらの要件を満たすプランの実質化が求められたところでございます。
市では、令和元年度にアンケート調査を実施したほか、令和２年度には各地区で意見交換会を開催し、令和３年３月３１日付で、全１３地区において人・農地プランを作成し、実質化を行っております。
今年度からは、地区ごとの計画に応じて実行に移していくところであります。具体的な取組に当たっては、農業委員会が主体となり、引き続き各地区において意見交換を重ねるとともに、プランに位置づけられた中心経営体への農地の利用調整やマッチングなどにより、計画的な集積・集約につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の人・農地プランの実現化を進めるに当たって、モデル地区を指定する考えはないかについてお答えします。
実質化された人・農地プランでは、地区ごとに、それぞれ抱える課題を踏まえ、取組方針を定めております。
プラン策定エリア内での具体的な取組については、地区によっては、中心経営体の数や組織形態が違うこと、また、平場や中山間地などの高低差や基盤整備の状況など、耕作条件がそれぞれ異なることから、現状では、プラン策定エリア内の生産組合ごとで検討を進める分野が多くなるものと認識しております。
このようなことから、プラン策定エリア全体をモデル地区として取組を進めることは現時点では想定しておりません。しかしながら、取組計画の実績や効果が顕著なエリアについては、その内容を情報発信し、市内全体で共有していきたいと考えております。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長山本浩司君登壇〕
○都市創造部長（山本浩司君） 次に、４つ目の項目、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」についての１点目、温浴施設の協議内容についてお答えいたします。
さきの６月定例会で、橋本議員のご質問に対して答弁いたしましたが、当初に提案のあった温浴施設につきましては、木材を多用した設計になっており、世界的な木材価格の高騰や木材不足の影響等により、整備費が大幅に増大することや、木材の早期の入手が見込めないことから、施設の設計内容等の見直しが必要になったと伺っております。
市では、誘致ゾーン整備事業者である光陽興産に対し、設計内容の見直しや整備スケジュールについて、適宜問合せ、協議しているところであります。
直近の協議では、光陽興産は、コロナウイルス感染症拡大とともに木材価格の高騰がおさまらない中、変更する施設整備の具体的な内容や整備スケジュールについて、ウィズコロナを見据えた検討が必要であり、設計内容を見直し、施設のデザインや構造等について精査していることを確認しております。
また、見直し後のスケジュールについては、光陽興産も開業に向け、鋭意努力しておりますが、見直し状況を勘案すると、温浴施設の開業は道の駅の開業に間に合わない状況にあると説明を受けております。
市といたしましては、現在の厳しい経済状況を踏まえながらも、温浴施設がなるべく早期に開業され、また、開業後は、市民を初め、皆様に満足いただける施設となるよう、見直し後の設計内容やスケジュールについて、適切に協議してまいります。
なお、温浴施設は、誘致ゾーン整備事業公募時における必須の条件であり、設計内容の見直しにかかわらず、整備されるものであります。
次に、２点目、南側敷地の賃貸借料についてお答えいたします。
誘致ゾーンの賃貸借契約につきましては、事業用定期借地権設定契約を締結することとしており、用地の取扱いについては、開発スケジュールの違いから、北側敷地と南側敷地を区別することとしております。
南側敷地の賃貸借料を徴収するには、賃貸借開始日として開業日を明確にした上で、事業用定期借地権設定契約を締結する必要があります。
したがいまして、南側敷地の整備計画が確定され、賃貸借の開始日となる開業日が決まり、事業用定期借地権設定契約が締結されるまでの間は、賃貸借料の徴収はできないものであります。しかし、市が締結する事業用定期借地権設定契約の内容は、賃貸借期間は開業日から２０年間としており、開業が遅れたとしても２０年間賃貸借料を徴収することには変わりがないものであります。
次に、３点目の、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の消雪井戸調査結果についてお答えします。
井戸につきましては、国が３本、市が１本を整備し、駐車場の消雪等に利用する計画であります。
周辺地区の既存井戸への影響調査は、周辺地区へのアンケートで調査の協力がいただけると回答のあった３３か所の井戸を対象に、国が昨年１０月と今年２月に実施しております。
昨年１０月の調査では、国が掘り終えていた２本の井戸で実施し、既存井戸への影響がないことを確認しております。また、今年２月の調査では、国と市合わせて４本の井戸で実施し、３か所の既存井戸で自噴水量の減少が見られましたが、生活に影響が出るような水位低下、流量減少等は認められなかったと伺っております。
引き続き、今年度、市が実施を予定している影響調査で、生活に影響が出るような水位低下や流量減少が認められた場合には、国とも協議しながら井戸の揚水量を削減する対策を講じてまいりたいと考えております。
〔都市創造部長山本浩司君自席に着席〕
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） １２分間ありますので、再質問をさせていただきます。
まず初めに、この医療法改正と医療体制についてであります。
このコロナ禍の大変なときに、５月に医療の病床の削減をすると、こういったことが十分な審議もされずなったわけでありますが、今、事務局長の言われる、新川医療圏でそのような話がなされてきたと、伺っておるんですが、具体的にはどのような話がなされたのか、要するに、市民病院はこれだけ、どこはこれだけという、具体的な話はされておるのか、お願いいたします。
〔
市民病院事務局長長田行正君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
市民病院事務局長、長田行正君。
〔
市民病院事務局長長田行正君起立〕
○
市民病院事務局長（長田行正君） それぞれの医療圏で、病床数、医療圏全体での病床数について、どの程度の必要病床数があるかというようなことについて話合いの機会が持たれたということであります。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 病床数ならすぐでるはずで、足せばすぐぽんぽんぽんぽんと出るはず、そこからどういうふうにしよう、要するに１万１，０００件のこの病床削減についてどのようにされるということは、私、重要だと思っているんですけども、どうなんですか。
〔
市民病院事務局長長田行正君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
市民病院事務局長、長田行正君。
〔
市民病院事務局長長田行正君起立〕
○
市民病院事務局長（長田行正君） 今ほど言いましたのは、今現在の新川医療圏にどの程度の病床数があるかということは、当然議員さん言われたとおりすぐ分かる話で、今後の医療圏における人口の減少とか、高齢化を加味した患者数の推移みたいなものを想定しながら、将来的にどのような程度の人数が必要かというようなことを検討といいますか、協議じゃないですね、すみません、検討したというようなことでありますが、今ほど国のほうの改正については、１９５億円計上された１万１，０００床について、それについて協議したということではございません。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私が思うには、消費税の増税で、要するに国民に負担をかけて、そして、今コロナ禍で、この病床数を減らす、そういったことが国会で採択されたと。これは私どもは納得、国民の皆さんも納得しないと思うんですが、そういうことはもう本当にやっぱりその点は医療関係者、医療従事者に回すべきだと私は思っております。
次は、市有地の質問でありますが、今、いわゆる部長さんが言われましたけども、この１０年間ほとんど進んでいないということですね、それをお願いします、答えてください。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 先ほど答弁の中で、平成３０年３月議会以降の経過を申し上げました。今ほどは１０年間ということでございますので、１０年間の間にどうなのかということについては、今手元に資料も持っておるわけでありますが、件数にいたしますと、十何件ございますでしょうか。面積的にはなかなか減っていないというのが現状でございまして、進んでいるのか、いないのかというふうに問われますと、思うように進んでいないというのが現状でございます。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 歴代の総務部長がこの市有地について何とかしていくんだと、売られるものは売っていくと、こう言ってきておられるわけですけれども、３０年から全く売ったけれども、面積は全然変わっていないと。今年度の予算委員会でもそういったことも指摘されたわけでありますが、本当にこれを解決しようという、私はせめて農地については何とかしてくださいよ。そういった農地も買いやすい価格、そういったものも含めて考慮すべきではないですか。ましてや、新幹線の代替地がまだ残っているんですよ、基盤整備もきちっとされた、そういったところをやはり約束どおり、実行していただきたい。お願いします、答弁。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） まず、取組の姿勢のことでありますが、我々なりにこれまでも一生懸命やってきておるわけでありまして、なかなかしかしながら現実的に売れているかというと、そうではないということでございます。そういうことからも、少し実情を申し上げますと、今現在、財政課の職員が担当しておりますけども、これまでは管財係という部分と、財政係という部分を兼務をしておりました。それで、予算編成、あるいは補正元の予算編成の際に、そこに取りかからなければならないものですから、なかなか集中してこの土地の売払い等について業務を進めることができなかったという状況も実際問題としてございました。そこで、なかなか思うように取組が進められない体制ではいけないということで、令和３年度の組織、人事の体制の中で、市長のご英断も仰ぎながら、令和３年度からは、財産管理係ということで、専属の職員を係長と主事の２人でありますが、配置しておりますので、そこらあたりは少し加速をさせていきたいというふうに思っております。本年度からそのような体制をとったところでございまして、少しでも取組が進むように、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 一つ言っておきますが、一般の会社ならもう空中分解ですよ。これだけの土地を持ちながら。一遍、土地開発公社も空中分解して、市民に５億何がしの負担をかけたんだ、管理費も住民に任せておるところもありますし、市が出しているところもありますよ、そういったことも考えて、住民感情から言いますと、それは解決しなければならんと、１００％解決とは私は言いません。しかし、毎年、毎年、少しずつ解決するという感覚がなければ、計画した、何やらしたといって、賽の河原、徒労にならいっちゃ。それでは私はだめだと思いますよ。
次は、基幹産業の農業についてであります。
部長さん、コメの価格、そして、またこの４月にはいわゆる減反というか、そういったものも拡大されたわけでありますが、実際問題として価格が、農家の方全てに影響するわけですが、大きく影響するのは、大規模農業だと私は言われている、報道で言われているわけですけども、実際どう思われるか。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君起立〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） お答えします。
今、大きな影響を受けているのは、大規模農家という話でございますが、金額的にはそのようなところでございますが、先ほど私のほうで申し上げました、保険の加入状況を申し上げました。ただ、それから申し上げますと、大規模な農家さんがやはりそういう保険に入っていらっしゃるというところもありますので、大規模さんも大変ではありますが、中小さんもやはりそういった保険がないという部分では違った意味ではありますが、いろんな意味の痛手があると認識しております。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） いわゆるナラシ対策に入っている農家の方は恐らく大規模等の方々だと私は思います。また、収入保険に入っておられる方もそういった方々だと思われますけれども、全てがそういった保険に入っているわけではないわけであります。やはり何としてでもいろんな市としての支援が必要だと思うんです。しかし、コメ価格の原因は、私もある程度新聞報道でされていますが、部長さん、どのように考えておりますか。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君起立〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） 今回もコメの生産量につきましては、従来の、毎年、毎年の消費量から見て割り出しておられますが、今回は特にコロナ禍における需要の減というものもあって、ますますそれ以上にコメが余ってくる可能性があるということから、こういうふうな価格になったものと認識しております。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） このいわゆるここに新聞報道であるんだけど、史上最大規模のいわゆる３６万トン、生産量の約５％の転作、減反を求めてきたと、でも、また余るということですね。適正な水準とされている１８０万トンを大きく上回ると、こういったことも報道されているわけですけれども、これでは農家の方がやはりやっていけない、離農が始まる、そういったことになるのではないでしょうか。ちょっとお願いします。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君起立〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） やはりそれぞれの生産農家さんが自信と気概を持ってこういった米づくりに取り組まれるためには、価格が安定してつくられるのがベストでありますけれども、一方で、米離れという部分もあって、だんだんそのような消費量が落ち込んでいる部分については、また違う方面での対策も国、県、市も含めてやっていかなければならないというふうに考えておりますが、現状ではこのようなことになっておるというところで考えております。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） もう一つ抱える問題は、人・農地プランにもありましたが、５年後、１０年後、今やっておられる農家の方が続けられるか、続けられんかということが大変重要な問題になってきております。田んぼの集積、そういったものも進められておりますが、なかなか進められないところもたくさんある。そういったことについて、３番目の人・農地プランの実現を進めるに当たり、モデル地区をつくられんかと、集積ができないところにおいてでも何とかできないかという感覚、できなければできないところのモデル、できないところのモデルというのはちょっとあれだけども、原因から含めて、進んでいるところは、集積が進んでいるところはさらにどうするかということも含めて話し合ってやるべきだと思うんです。農協の
グリーンパワーの一例を見ておりますと、
グリーンパワーは黒部市一円に持っていると。せめて２時間ぐらいその田んぼの付近で仕事をさせてくれと。１時間もかからんところで作業して、また、次のところへ行かんならんと、こういったことが行われている現状の地域もあるがいちゃね。やっぱりそういったもののことをどうするかと。田んぼのべり替えとかいったものも含めて検討しなきゃならん時期にきている。だから、そういったことについてモデル化も含めてやればどうかという、私は提案なんだけども、どうなんですか、もう一度。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業振興部長、魚谷八寿裕君。
〔
産業振興部長魚谷八寿裕君起立〕
○
産業振興部長（魚谷八寿裕君） 議員のおっしゃることの理解はしておりますが、ただ、私のほうで申し上げましたのが、うまくいっているモデル、うまくいかないモデル、いろんなモデルを捉えるということはなかなかケース・バイ・ケース、個々の事情もありますので、何をモデルにするかというのが非常に難しい中で、各それぞれの再生協議会で皆さんには、ここの地区ではこういうふうなことでこの分野に関する解決策がありますよと、そういう個々の成功例については、市内で皆さんに共有して、じゃあ、うちのところもこういうことができるんだというふうな理解、あるいは工夫につなげていきたいというふうに考えております。
それと、もう一点おっしゃいました、市内全域でということに関しましては、改めて市のほうの農地再生協議会の中で、全体の中でもいろんな話をしていくことになろうかというふうに思っております。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） それでは、時間もないので、ＫＯＫＯくろべについてであります。
厄介な問題であります。立野地域では温浴施設、駄目になったいと、こういう話も出ているわけです。部長さんの言われることについては、２０年間でその土地代をペイするということになれば、いわゆる温浴施設ができてからの２０年ということになるんですよ。そうしたら、その土地を買ってから、その間の２０年、いわゆる金が入ってこんがやないがけ。いつまでたっても入ってこんがやないがけ。
〔都市創造部長山本浩司君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 先ほど答弁でも申しましたけれども、今は北と南で開発スケジュールが違うということで、北は北、南は南で別々に賃貸借契約を交わしたいと思っています。北は、南よりも早く開業後めどがたつと思っておりますので、開業後から賃貸借料が発生して２０年間賃貸借料をいただく。その後、遅れて南が開業すれば、タイムラグというか、遅れて南は南で２０年間、賃貸借料をいただくという、そういう予定でございます。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） そうすると、土地を買ってから、賃貸料が入ってくる期間が長くなるということやろう。そうすると、本当に１９年たってから、温浴施設がくるといって、それからまた２０年って、仮に、協定時にいつまでするということを含めてあったわけですね、この道の駅、オープンするときと同時にするというやつ、それがチャラになったと。６月ではまだ希望があると、今回は完全に駄目だと。そしてまた、今度はウィズコロナを兼ねてするということになっている。だんだんだんだん先延ばしになってくると。必須条件であった温浴施設がだんだんだんだん相手の会社の都合でどんどんどんどん延びていくということになるんですね。もう一遍答えてください。
〔都市創造部長山本浩司君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） そういう形になります。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） それでは市民は納得しませんと思います。
一つ、井戸のことについて２月に報告があったと、こう言われるんだけど、私どもも２年間にかけてこの２つの井戸の流量を調査しております。その結果は私は持っています。
それで、井戸の調査に水位というものはどうなっておるのですか、この水の層の高さ。
〔都市創造部長山本浩司君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 影響のあった井戸は、先ほど３つの井戸ということでございます。自噴量が低下、減少ということで、水位ということになりますと、その自噴井戸にパイプを付け足して、水位が見えるまで確認をして、水位の低下は確認できるということで、自噴量が低下しておるということは水位も低下しておるということでございます。
〔１６番橋本文一君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 橋本文一君。
〔１６番橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私ども水位をはかるのはよく分からないので今、聞いたわけですけども、私どももまた調査してまいります。
何しろ道の駅については、温浴施設については、住民がものすごく注目しておりますので、早くできるように、休めんとやっていただきたい。そして、強く言っていただきたい、いつまでたっても、いつまでたっても。
以上であります。
〔１６番橋本文一君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため１１時５分まで休憩いたします。
休 憩 午前１０時５９分
再 開 午前１１時０５分
○副議長（中村裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
次に、１５番、伊東景治君。
〔１５番伊東景治君質問席へ移動〕
○１５番（伊東景治君） どなた様もおはようございます。東京オリンピック・パラリンピック２０２０が７月２３日に開会式から９月５日のパラリンピックの閉会式まで無観客で競技がされ、無事終わりました。私は途中、２年ぶりの高校野球の大会も挟んでおりましたので、約１か月半ほどテレビにくぎづけになりまして、新しい競技だとか、あるいは珍しくてふだん見れないような競技とかに見入っておったわけであります。高校球児の久しぶりのプレーに感動しておったことであります。
それから、障害者の、障害の度合いに応じてクラス分けされたパラリンピックでは、改めて選手の渾身の力でやっておるプレーの姿を見ておりますと、共生社会への取組だとか、あるいはダイバーシティの尊重など、改めて認識いたしました。
東京の猛暑を避けるために北海道に開催地が変更されたマラソンであります。男子マラソンでは、気温２６度、湿度８０％の中、午前７時に札幌大通り公園で号砲が鳴ったわけであります。出場者１０６人のうち３０人が棄権するという過酷なレースでありました。その中でただ一人ケニアのキプチョゲ選手、一人が異次元の走りで４２．１９５キロを走り切ったわけであります。史上３人目の連覇ということであります。哲学者とニックネームをつけられておりますキプチョゲ選手は、この暑さ対策もしっかりと、準備も完璧であったというふうに聞いております。今回の東京のオリパラもキプチョゲ選手のようにしっかりとした対策、コロナ含めた対策をしっかりしていればもうちょっと楽しみにしていた世界の人たち、日本はもちろん世界の人たちにも納得と感動が得られたのではないかなと思っております。
コロナ禍において、テレワークや遠隔医療、オンライン教育、ステイホームなど、ＩＣＴツール、いわゆる情報通信機器、新たな日常の生活に不可欠となっております。このツールを使い、様々な情報を取捨選択して適切に活用してかなければならない時代が来ていると言えます。しかし、デジタル化された社会の原動力となっておりますＩＣＴ技術の進歩に全ての世代が必ずしも十分な対応ができているわけではない。いわゆるデジタルデバイド、情報格差が生まれてきていると言えます。
デジタル庁が創設されました。それに呼応するように、本市にもデジタル推進課プロジェクトチームが設置されました。今後のスピーディな運営に大いに期待するものであります。
それでは、通告により、これからのデジタル化社会に向けての質問をいたします。昨日、谷村議員の質問と重複する部分については省略していただいて構いません。
それでは、まず１点目であります。
本市のデジタル推進化プロジェクトチームの目的、目標、計画、組織について説明がありましたが、市長の考え方を改めてお伺いいたします。
２点目は、令和３年度の新規事業に職員の在宅型テレワークを試行実施する計画がありますが、現在どのように進展しているのか。現時点での効果、課題について、さらに、今後、その取組についてあればお伺いいたします。
３点目は、令和３年度の新規事業に、市税や窓口手数料のキャッシュレス決済推進事業があります。納税者や利用者の利便性の向上を図るためでありますが、これも現在の進捗状況と課題についてお伺いいたします。
４点目は、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるようにしようということであります。そのためには、やはりデジタルデバイドをいかになくすかが重要な課題であります。そこで、デジタルデバイドが生まれる背景や原因、その影響をどのように考えているのか、そして、プロジェクトチームで課題解決に向けた取組を検討なされているのか、お伺いいたします。
５点目は、これからのデジタル化社会のこと、ＩＣＴシステムやＩＣＴツールを活用するためには、デジタルにうとい人たちへのサービスとしてのリテラシー教育が必要となります。その一つとしてケーブルテレビの番組などで、市民に広く定期的に放送し、広めたらどうか、ＰＲなりをしたらどうかと思うわけでありますが、その所見をお伺いいたします。
６点目は、ＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。
新聞を学校や家庭での学習に活用する、いわゆるＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの実践による教育効果はかなりあると言われております。ＮＩＥは教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成とか、活字文化、そして、民主主義の発展などを目的に掲げて、全国で全世界、全国で展開されております。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡ２０１８年によりますと、子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があるということも分かっております。最近は新聞もデジタル化され、ＷＥＢＵＮなどでデジタルニュースや情報を見ることができます。ただし、新聞購読者か、あるいは、会員登録することが必要であります。電子版で掲載している記事や情報、いわゆるデジタルコンテンツを各自のタブレットで検索し、学習に生かし、情報収集力とか、言語力の向上など、新しい学びに役立てるようにしてはいかがでしょうか。改定された学習指導要領では、情報活用能力の育成のための教材として新聞を活用するということも明記されております。ＮＩＥ活動の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
７点目についてです。
文部科学省は、８月３１日、小学校６年生と中学３年生を対象とした２０２１年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。新型コロナの感染拡大で２年ぶりとなった今回は、昨年春の一斉休校などの影響が懸念されておりました。文科省が休校日数と正答率を分析した結果、相関関係はない、すなわち休校が学力に与えた顕著な影響は認められなかったと結論づけております。私は、新型ウイルスによるパンデミックという、経験したことのない長期休校によって、学習の遅れが出ないように教育現場が努力した成果だろうと私は思っております。
ただ、全国の児童生徒へのアンケートでは、一斉休校時に勉強への不安を感じたとの回答が約６割であったほか、子供たちの生活のリズムや学習習慣に乱れが生じておるといった、いわゆる生活調査の中で浮かび上がってきております。文科省や教育委員会は、結果を綿密に分析して、どんな状況でも安心して学び、そして、健やかに成長できる施策を講じていただきたいと思うわけであります。この結果について、教育庁の所見をお伺いいたします。
８点目であります。
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、2020年に自殺した児童生徒は過去最多の４９９人、前年比１００人の増であります。特に、高校生女子は８０人から１４０人へと大きく増えておるということです。
自殺の特徴として、コロナに伴う在宅勤務で家庭が過密化して、親のいら立ちの矛先が子供に向かいやすくなったとか、あるいは、長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げております。
文科省の有識者会議は、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台配備された端末を活用した予防策をいろいろと提言しております。ＩＣＴを活用した相談体制の構築、自殺するおそれのある児童生徒の早期発見システムを導入して、児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を知ることができるのではないかといった提案もあります。いじめについても同じことが言えると思うわけでありますが、教育長の考えをお伺いいたします。
質問は以上であります。適切な答弁をお願いいたします。
〔１５番伊東景治君質問席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 市長、大野久芳君。
〔市長大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） これからのデジタル化社会に向けてのご質問のうち、デジタル化推進プロジェクトチームの目的、目標、計画、組織につきましては、ただいま伊東議員のご指摘のとおり、先の谷村議員のご質問に
総務管理部長が答弁いたしておりますので、私からは、デジタル化推進プロジェクトチーム発足に対する思いを述べさせていただきます。
昨年来、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン授業を初めとする情報通信技術のニーズが急速に高まり、情報通信基盤であるインフラ整備や学校におけるパソコン、タブレットなどの整備などが急務となりました。これらは、新しい生活様式の中で必要不可欠なものとなり、インフラ整備につきましては、国や県の支援のもと、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合において、ケーブルテレビのＦＴＴＨ化整備が現在鋭意進められているところであります。
このような新たなインフラも活用し、今後どのようなサービスを展開していくべきかを検討する必要があることから、庁内各分野において、中堅を担う職員をプロジェクトチームのメンバーに任命し、現在の課題やさらなる市民サービスの向上につながる提案をまとめていきたいと考えております。
その提案の中から、優先順位をつけながら早急に取り組む必要があるものについては予算化し、スピード感を持ってデジタル化を進めていきたいというふうに考えております。
〔市長大野久芳君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君登壇〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 次に２点目、職員のテレワークについて、現時点での効果、課題についてお答えをいたします。
職員のテレワークにつきましては、子育てや介護・看護と仕事の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、国の自治体テレワーク推進実証実験に本年１月から参加し、令和４年３月まで在宅型テレワークを試行的に実施し、運用と効果を検証することとしております。
在宅型テレワークの実施状況につきましては、これまでに計２４人、延べ６０日間となっております。
方法につきましては、テレワーク用のパソコン端末を貸し出し、職員の自宅のインターネット環境を通じて、職場の自席のパソコンを遠隔で操作するというものでありますが、セキュリティー面は確保されており、操作性の面でも通常の業務と変わりなく実施することができます。
課題といたしましては、実証実験終了後のシステム使用料のコストパフォーマンス、テレワーク用パソコン端末の確保等でありますが、テレワークを推進するに当たっての必要な予算確保等に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のキャッシュレス決済推進事業の進捗状況と課題についてお答えします。
キャッシュレス決済につきましては、本年４月から、スマートフォンアプリを活用した窓口支払いＱＲコード決済、及びバーコード付ＯＣＲ決済の２種類を導入したところであります。
まず、窓口支払いＱＲコード決済につきましては、庁舎窓口における証明書発行手数料等をスマートフォンの決済アプリで支払いできるほか、くろべ牧場まきばの風での物品販売においても利用できるよう整備したものでありまして、８月末までに２，６５５件の利用実績となっております。
次に、バーコード付きＯＣＲ決済につきましては、市税４税、水道料金、下水道使用料、水道開栓手数料において、納付書のバーコードをスマートフォンの決済アプリで読み取ることで、いつでもどこでも簡単に決済ができるものでありまして、８月末までに２，８１３件の利用実績となっております。
キャッシュレス決済をさらに進めるための課題といたしましては、クレジットカード決済の導入などが考えられますが、窓口における市民の皆様の声を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のデジタルデバイドが生まれる背景や原因、その影響についてお答えをいたします。
デジタルデバイドは、パソコンやスマートフォンなどを用い、情報通信技術を使いこなすことで、情報の入手量や質が格段に向上する一方、それらを使いこなせない、または環境が整わない人との間に格差が生じることであります。
その影響としましては、学校ではオンライン授業が実施されておりますが、家庭内のインターネット環境の差により十分な教育が受けられなかったり、災害などの緊急時に適切な情報を入手できず、避難行動が遅れるといったようなことが考えられます。
デジタル化の進展に伴い、デジタルデバイドの影響は少なからずあると思いますが、国のデジタルガバメント実行計画に掲げる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化実現のため、影響の最小化に努めつつ、必要な対応策を講じてまいりたいと考えております。
次に、５点目のデジタル化社会、ＩＣＴシステム等のリテラシー教育としてケーブルテレビの活用についてお答えいたします。
ＩＣＴシステムやＩＣＴツールは導入するだけではなく、多くの人々に実際に継続して利用してもらわないと意味がございません。
議員からご指摘がございました、ケーブルテレビの行政番組などの活用を初め、ホームページや広報などを活用し、広くＰＲするとともに、実際の操作方法を学べる教室の開催や職員出前講座など、直接対面する形での対応を実践してまいりたいと考えております。
〔
総務管理部長有磯弘之君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君登壇〕
○教育長（中義文君） 次に、６点目のＩＣＴ、情報通信技術を活用した教育の推進についてお答えいたします。
今月初旬の新聞に、教育に新聞を活用するＮＩＥの全国大会の記事が掲載されておりました。自分で得た情報を主体的に判断する学習や、次のステップにつながる課題解決型の授業などで新聞を活用する新しい学びに取り組む意義が提起され、大変興味深いものでありました。
議員も先ほどご指摘ありましたが、２０１８年に実施されたＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査では、読書活動と読解力の関係の中で、読書を肯定的に捉える生徒や本を読む頻度が高い生徒の方が読解力の得点が高く、中でも新聞をよく読む生徒の読解力の得点が高いことが示されております。
教材としての新聞活用は、新聞について学ぶ、新聞づくりを通して学ぶ、このことを含め、古くから社会科や国語科を中心に行われてきました。徐々にＮＩＥの裾野は広がり、学習指導要領でも各教科において新聞活用が多く取り上げられるようになってきており、小学校、中学校、高等学校の総則の中の主体的で対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の中で、情報活用能力育成のための教材として新聞記事を活用することも明記されております。
今、子供たちに求められているのは、地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことであり、膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要であります。子供たちに身につけてもらいたい力の本質を見失うことなく、紙媒体を用いるか、デジタルニュースを用いるか、その都度選択していく必要があると考えております。
新聞を学校や家庭での学習に活用することで社会への関心を高め、自分のこととして考えを深めることにつながる子供たちの学びにより一層新聞を生かしたいと思っております。
次に、７点目の昨春の一斉休校時における勉強への不安や生活リズムや学習習慣の乱れの原因についての所見についてお答えいたします。
昨年度の新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校については、教員も子供たちも今まで経験したことのない状況であったため、通常学校で行うべき学習を家庭においていかに取り組ませるかということで、学校もできる限りの手だてを考えましたが、対応に苦慮いたしました。学習内容はどちらかといえばプリントやドリル学習などの知識・技能を高める学習が多くなり、子供たちは意欲をもって取り組み続けるということが難しい状態であったのではないかと推測しております。
また、一部の子供たちにとっては、難易度の高い問題が進むにつれ、自力での解決が難しい状況から、学習に対する不安が大きくなっていったのではないかと思われます。
その結果として、オンラインゲームやネット動画の視聴へと多くの時間を費やし、生活面でも大きな崩れが見られるようになったものと思われます。
今後は、今回の全国学力・学習状況調査の結果を受けて、市教育委員会及び各学校での分析を進め、課題を明らかにし、具体的な対応を検討していくように校長会等で指導していきたいと考えております。
さらには、今年度から活用しているタブレットを活用し、子供たちの実態に合わせた個別最適な学びとなるように、学習支援ソフトをどの学校でも効果的に活用できるように、学校と市教育委員会が連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
また、今後休校となる可能性も見据え、子供たちの家庭学習の充実、生活習慣の確立に向けてタブレットを活用したＷＥＢドリル学習やオンライン授業についても力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
今後も、各学校において、児童生徒の学びを保障するための懸命な取組に努めてまいりたいと考えております。
次に、８点目の自殺やいじめへの対応に係るＩＣＴを活用した相談体制の構築等の提案についての考えについてお答えいたします。
文部科学省の発表による、２０２０年に自ら命を絶つこととなった児童生徒の人数が前年比で１００人も増加したことについて大変憂慮しており、なぜ助けることができなかったのだろうかと心が痛みます。
黒部市では、いじめ問題や自殺予防の取り組みとして、富山県教育委員会が指導の重点として掲げているいのちの教育を核とした指導に取り組んでおります。各小中学校の掲げる学校運営の構想にも、一人一人の自尊感情を高め、よりよく生きようとする態度を培うように取り組んでいます。
指導内容としては、自分の生命や他人の生命もかけがえのないものであることを実感できるように、教育活動全体を通じて、生命誕生の喜び、生きることの尊さ、自信や夢を持って生きることの大切さを伝えております。また、教師自身が高い人権意識を持ち、児童生徒とともに人権の大切さについて考え、一人一人の考えや思い、行動には違いがあることを認め合える
集団づくりに努め、他を思いやる心を育てるように努めております。
さらに、弱い立場にある子供たちが安心してＳＯＳを発することのできる環境づくりにも重点を置いて取り組まなくてはならないと考えております。弱い立場にある子供たちの内面に抱えている辛さや苦しみ、悩みを共感的に受け止め、簡単なことではありませんが、寄り添ってあげる大人が近くにいれば尊い命を救えるものと思います。
子供が悩みを打ち明けてくれるには信頼関係がなければ打ち明けてはくれません。ＩＣＴの利活用での対応も一助として提案されておりますが、まずは、子供と大人が強い信頼関係を結び、学校や家庭、地域等が緊密に連携し、子供たちが安心してＳＯＳを発することのできる環境を築いていきたいと考えております。
命の教育を核とした指導に加え、弱い立場にある子供たちが安心してＳＯＳを発することのできる環境を整えることにより一層注力して取り組んでまいります。
〔教育長中義文君自席に着席〕
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 答弁ありがとうございました。少し時間もありますので、再質問させていただきます。
まず、このプロジェクトチームの件についてであります。
今、市長から説明がありました。やはりハード的な部分というのは非常に整備されつつあるということの中で、どう生かすかというのは非常に大事な問題であり、これはもう避けて通れないし、早く取りかかるべき問題ということで、プロジェクトチームに改めて期待します。
その中で、今、具体的に在宅テレワークで２４人の人たち、６０日間いろいろやられたということであります。この中には、もともと妊婦だとか、育児休業の方とか、そういったことを狙いとしてあるわけですけども、この２４人の中にはそういう人たちがどのくらいおったものですか、全部ですか。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） すみません、リストを持っておるんですけども、それが妊婦か、あるいは小さいお子さんをお持ちの職員か、そこまでちょっと整理をしていなかったものですから、今、申し上げました２４人の中に、妊娠中の妊婦という職員はおりません。ただ、育児休業明けといいましょうか、小さいお子さんがおられる職員でテレワークを実際に行った職員は数名、５、６人といったところでしょうか、その程度はいる状況でございます。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） そうですか、分かりました６０日間ということで、それぞれＰＣをこの後続けていくとすれば、ＰＣをもっと必要だというふうなことでありますし、もともとの対象者をこのような形で絞ってやろうとしたわけですけど、実際には今、国が３割ほど職員、テレワークをやって、やれよというふうな指示とか、いっております。ということで、在宅テレワーク、コロナはもうまだ収束するというふうにはまだほど遠いというふうに思います。そういう中で、強力に国も進んでいるわけでありますので、これはＰＣ確保ということも含めて、この市はこの後どういうふうに対応していくか、もう少し聞かせてください。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） コロナの感染症の状況がどういうことに今後推移していくか、あるいはそれに対してどういう対応が必要かということに関わってくることだろうというふうに思っていますけども、テレワークを行う場合に、先ほど答弁の中で、役所に出勤をして勤務するのと遜色ない対応がとれるというふうに申し上げましたが、しかしながら、やはり役所に来てじゃないとできない仕事もございます。そういう中で、どれだけ推進をしていけるかということがございますので、なので数だけ求めて推進するということは考えておりませんで、可能なものはということで考えております。
もう一つは、分散勤務なんですね、出勤はいたしますが、密にならないようないわゆるデスクの体制といいましょうか、そういうところも考えておりまして、実際に交流棟の会議室あたりを、どうしてでも開かなければならない会議がある場合を除きまして職員の分散勤務に活用しておりますし、３階のフロアでもそのような同じような対応も図っております。そこらあたりは庁内においての話でありますので、できるだけ必要に応じてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。このプロジェクトチームがありますので、ここを中心にして、業務、やろうとしたときに、課題が出てきたときにそれをどう解決していけばできるのかというのは、これも非常に大事なことでありまして、やろうとしないと何も解決になりませんので、ぜひ前向きにトライしていただいて、いい成果が出るようにプロジェクトチームにもぜひ期待したいと思います。
それと、キャッシュレス決済の件で、窓口のＱＲコードを使った決済では今年に入って２，６５５件、それから、バーコード決済でも２，８１３件ということで、多いのが年間の扱い量がどれくらいなのか、ちょっと分かりませんけども、市税の納付からいうと、私なんかは銀行の自動振込なものですから、全くここには窓口で支払いといったら可能であれなんでできるんですけど、市税についてはほとんどそういう状態であります。逆に言うと、自動振込でない人たちの割合というのはどのくらいおられて、その人たちがどのくらいやっておるのかなというのを今ちょっと疑問に思って聞いておったわけですけども、このキャッシュレス決済のＱＲコードだとかそういったものでも大事でありますけれども、実際どのくらいの効果というか、市税の場合もあるものですか、確認します。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） まず、ＱＲコード決済から少し現状を申し上げます。
４月から開始したということでありますので、４月以降、８月までの実績ということで今整理しておりますが、市民福祉部の市民環境課で取り扱っておる実態といたしましては、例えば住民票でありますとか、戸籍関係でありますとか、そういったものの手数料をＱＲコード決済しているということになりますが、市民環境課が取り扱う件数に対して、このＱＲコード決済の実績は２．４％にしか、今のところはそういうふうにすぎないということでありまして、１００人おられれば２人ないし３人、２．４％ですから、そのような程度でございます。
それから、税務課での取扱いにつきましては５％の実績がございまして、２０人に１人はこのＱＲコード決済で活用されておると、こんなような今時点の状況でございます。
それから、バーコード付きＯＣＲ決済の件でございますが、スマホで決済ができるということでございまして、今、議員がおっしゃったように、口座振替が、例えば４税では５７％ほどございますので、そのほかを申し上げますと、窓口が２３％、それから、コンビニでの支払いされるのが１７％、スマホ、今のお話でございますが、約３％とこのような現状でございます。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。５７％自動振込ですけども、あとの４３％、これは窓口、コンビニ等、スマホということで、窓口の場合にどのくらいやっているのか分かりませんけども、いずれにしても現金を持たずにやれる時代がそろそろ来るんだいうことを、やはり何らかの格好で皆さんにお示ししていかないと駄目だろうなというふうに思うんですね。そういったことで、ＩＣＴのリテラシー計画の中にそういった便利さとか、そういったものを含めてぜひお願いしたいなというふうに思っておるわけであります。
こういう教育関係をやろうということで、いわゆるリテラシー教育について話があったわけでありますけども、今、各地区に説明もしてということであります。ただ、地区で説明するときにはまず、その説明に来る人たちがまずそこへ行こうかという、まず行こうとする気力と、それから、意欲がないと行けないわけでありまして、それはホームページなりも一緒であります。そういう点ではテレビのほうが、スイッチを入れて、テレビも出てくるという面では、やはりそういったうとい人たちをやるには非常にいいのかなと私自身は思っておりまして、ホームページとか、そういったものもパソコンを使ってやるということでありますので、まず、そういったことをやらない人たちをやっぱり持っていかないと、例えばうとい人たち、デジタルにうとい人たちにできないのかなと思っているんですけど、その辺どうでしょうか。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 議員おっしゃることはよく理解できるわけですけども、例えばケーブルテレビでいろんなことをお伝えすることも当然考えておるわけですけども、やはりそこは一方的だというふうに思います。テレビで流れてくることを理解をして、そのままお分かりになればよろしいでしょうけども、そこで一旦理解不能になるとストップしてしまうというようなことも考えられるわけでありまして、そこらあたりはどういうふうにお伝えをするかによって関わってくるんだろうというふうに思いますが、どういうことで対応していけばいいのかということについては、これからよく考えて対応していきたいというふうに思います。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） すみません、もう一つ、ちょっとこのキャッシュレス決済の中で、ＭＯＯガーデンのことがちょっと出ておりましたけども、ＭＯＯガーデンでは実際にこれはやられておるんですか。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 先ほどＱＲコード決済のこれまでの実績で２，６５５件というふうに申し上げましたが、そのうちのＭＯＯガーデン、くろべ牧場まきばの風が実は２，１６３件ということで、非常にＭＯＯガーデンが多いという実績でございます。４月から平均的にこのＱＲコード決済をよく利用しておられるというのが実態でございます。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） それでは、ＩＣを使った教育等について、少し質問させていただきます。
ＮＩＥ教育、これは非常にいいんだろうなと私自身も思っております。特に、Ｋ新聞とか、私は今、Ｋ新聞とＹ新聞をとっておるわけでありますが、Ｋ新聞の中には、子供ＮＩＥとか、そういった記事が１面に毎日出ております。それを見ておりまして、いいなと思っております。最近、毎日読む親子のページとか、そういったことがあって、その中に、最近の記事でいうと、富山のお城探検隊の記事で、若栗の城とか、いろんな城があったり、河田稔さんが宇奈月温泉ものがたりという記事を書いておられたり、黒部にゆかりのある記事をいっぱい出ております。そういう面で、新聞の力をかりて、子供たちの教育に生かすというのは非常に大事だろうなというふうに思っております。
それと、ＮＩＥについては、今、ＷＥＢＵＮとか、いわゆるタブレットを使ってやろうというところまでの話、ちょっと今、紙ベースの話ぐらいのところで終わっておったんですけど、今、休校になったり、あるいは夏休みの家庭の中におったり、そういったことになると、やはり家庭での調べものとか、そういったものも非常に大事だと思うんです。そういう面でこういう新聞なりのデジタル化情報をうまく活用してやるということについてどういうふうに考えておられるのか、その辺聞かせてください。
〔教育長中義文君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
今、議員おっしゃるように、様々な視点で情報を収集するという意味で、その中の一つは新聞の記事というのは間違いございません。本市でもタブレット端末を子供たちに１台ずつということで対応しておりますが、このＷＥＢＵＮ等の記事となりますと、新聞購読の契約等の問題がございまして、今後それをどのようにしていったらよいか、今調査していかなければいけないと思っております。新聞の活用も十分分かっております。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 新聞も利益がないとできません。新聞のほうもこのＮＩＥに対しては非常に力を入れているということでありますので、学校、タブレットからアクセスするものに対して、学校単位での例えば契約であるとか、そういったことをやはりこれから、これは教育委員会も含めて、市だけではなくてもいいんですけど、やはり新聞社とか、そういったところにお願いして、できるだけ使いやすいようなことも働きかけていかないとうまくないと。新聞の記事ですと、やはりコピーしたり何かして、それだけでも、コピーするということは人手がかかるということなんです。ということなので、これだけＩＣＴのタブレット、子供たちにとってはおもちゃみたいなところもありますが、しかし、使い方も慣れるのも早いですから、うまく使ってくれるんじゃないかという期待はしております。
ですから、それとやはり新聞にそれだけの期待を持っているということであれば、今のＮＩＥに関する情報ももう少し、社会、経済、あるいは文化、いろんな面で分かりやすいような記事のつくり方も新聞にぜひお願いできるようにしていただければありがたいなというふうに思っております。実際にぜひ働きかけをお願いいたします。
それと、学力テストで、今、例えば勉強への不安という、学習じゃなくて、学習状況調査のほうですね、学力じゃなくて、学習状況調査の中で、実際長期休暇で不安であったという中に、先ほど自力で解決できない問題もあるということでありましたけども、それに対して、例えばどういうふうな対応を実際にやっていかれるんですか。例えば、私はぜひこういうＩＣＴの技術があるんなら、そういうことを早めに使えるような、いわゆる技術をソフトなり、アプリケーションなり、そういったものがあればぜひ利用したいわけですけども、何か。
〔教育長中義文君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
今、ＩＣＴの活用ということで、議員からご指摘がございましたが、今、導入を考えているものとして、授業でタブレット端末を活用しながら、そこに様々な資料、データだとかを、入っているものをアクセスできるような、学習支援ソフト、さらに家庭学習で使えるような、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、ウェブドリル、そういうものを導入できないかということで今検討している、そういう段階でございます。
〔１５番伊東景治君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 伊東景治君。
〔１５番伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 今、教育に関するデジタルコンテンツはいろいろありますので、使えるところは使って、できるだけどういう状況でもできるようなオンライン、あるいは学校へ行かなくてもできるような、そういったところにぜひトライしていただければというふうに思います。
それと、自殺がやはり多くなった、これはコロナの影響も相当多いというふうに思います。私の孫、今、小２でありまして、まさに１年のときがコロナの入学式でありまして、その影響というのを私なりに、これで２年生ですから、２年間コロナの影響で遊びたくても遊べない、そういう状況にもありますし、今、見ているわけですけども、これは１年で出る状況とか、出る状態じゃないのもいっぱいあります。長い時間かかって出てくる問題もあると思います。そういったことをやはりどうやって見つけていくかというのは、これは難しい話だなというふうに思っているんですけど、例えば今、北海道なんかは心の健康ＳＮＳ相談窓口みたいなのをつくっておりまして、それで、いろんな心の問題をやろうとしているところもあります。だから、教育長が言われたように、人が相談するときには相談する人の信頼関係が大事だということであります。ただ、先生と生徒とが直接顔を合わさなくても、信頼関係があればタブレットなんかでもできるというふうに思いますので、できればそういったことをトライしていただいて、できるだけ担任の先生だけじゃなくて、ほかの先生から見たものとか、そういったものを含めて、情報なりをまとめていただいて、そして、早くそういった心の問題、命の教育ということでありますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。期待しております。
質問を終わります。
〔１５番伊東景治君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午後１２時００分
再 開 午後 １時００分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
次に、９番、高野早苗君。
〔９番高野早苗君質問席へ移動〕
○９番（高野早苗君） どなた様もお疲れさまです。私はコロナ禍における妊産婦等対応について、乳がんについて、子宮頸がんについての３項目について、一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、扇状地は今、黄金色に輝き、実りのときを迎えております。しかしながら、残念なことに、コロナ禍によって外食が減少したことが大きく影響し、先般発表された富山米の概算金は全銘柄、８品種において７年ぶりに引き下げられました。
新型コロナウイルス、特にデルタ株など、変異株は私たちの想像を超える感染力を発現しております。そして、連日、感染症状やワクチン接種状況が発表、報道されております。私たちの生活は今、大変な忍耐を強いられていますが、日本人の美徳である、輪と助け合いの精神を高めながら、一日も早い収束を願わずにはおられません。
先日痛ましい事件がありました。
千葉県柏市において、新型コロナに感染し、自宅療養中であった妊婦さんが救急搬送先を探している最中に早産し、新生児が亡くなったとのことであります。
一方、コロナ禍にあっては、里帰り出産ができない、立会出産の制限、出産前の両親を支援するパパママ教室の開催中止、産後に他の母親と交流する機会が制限されるなど、感染拡大前と比べると環境が大きく変わっています。こうした感染対策上の様々な制限から孤独や孤立を感じ、鬱症状や虐待に至る例も出ていることであります。
１項目めとして、コロナ禍における妊産婦等対応について質問いたします。
まず、市民病院は基幹病院として、コロナ禍の中で日々奮闘され、その献身的なご尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。
１点目として、千葉県柏市のような事例が発生した場合、新生児集中治療室等確保の問題もありましょうが、基幹病院である市民病院はどのような対応を想定されているのか、病院長に伺います。
〔９番高野早苗君質問席に着席〕
〔市民病院長竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） それでは、お答えします。
新川医療圏における地域周産期母子医療センターである当院では、妊婦が
新型コロナウイルス感染症に罹患、もしくは感染の疑いのある状態になった場合の受入れ体制は整えております。
分娩が近くなった妊婦の感染が分かった場合には、急変時の対応を考慮して入院ができる体制を整備しております。また、個々の家庭の事情により、通常の対応が難しい場合には、妊婦の状況を確認し、本人と相談しながら安心して療養できる環境を整えてまいります。
なお、妊婦が自宅療養となった場合には、不安なく必要なときに産科医療を受けられるよう、新川厚生センターや地域の産科医療機関と連携する体制を整えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。先ほど橋本議員がコロナ禍に対する市民病院の医療体制の質問をされましたが、市民病院は新川地域の基幹病院となっております。収束が図られない今、想定以上の患者が出た場合は新川地区以外と連携をとる体制、逆に受け入れる体制はあるのでしょうか。
〔市民病院長竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 今のご質問に対してですが、今、新川医療圏だけでなくて、実は富山県のほかの３医療機関もうちとほぼ同等の医療に対する逼迫が生じております。県からは、今は各医療圏は各医療圏で原則責任を持って診てほしいと言われておりまして、私どもの新川医療圏でも、できるだけ自分たちの医療圏で完結するような方策をとっております。
そんな中で、妊婦に関しましてですが、子供が早産で産まれたり、これは日頃からもそうですが、これは富山大学ときちっと連絡を取って、今言ったように、原則としては当医療圏で完結すると。当医療圏で完結できないような問題が生じた場合には大学と連携をとって問題が起こらないように対応しているところでございますし、これからもそういうふうにしていきたいと思っております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 次に２点目、現在、ワクチンは１２歳以上が対象でありますが、それ以下のお子さんの感染も発生しております。この子供らが入院となると保護者の付添いが必要と思われますが、市民病院の受入れの考え方をお聞きいたします。
〔市民病院長竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 子供の入院時の保護者の付添いについてお答えします。
日本小児科学会の小児の
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制に関する見解によれば、小児が入院した場合には、保護者の同室付添いは小児の精神的な安定につながり、また、我々医療従事者の負担も大きく軽減されるとの見解が示されております。また、子供が発症した時点で、保護者は感染しているか、あるいは濃厚接触者であり、同室での健康観察が必要であることも指摘されております。当院においても、このガイドライン等を参考に、保護者の付き添いが必要と判断される場合には、保護者の同意を得ながら、マスクや消毒などの可能な感染対策を徹底し、付添いをお願いしているところであります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。いろいろな場面に対応が必要と思います。病院長を初め、医療関係者の皆様には大変な任務についておられます。どうぞ健康にご留意され、市民の健康のとりでであっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に３点目、本市は、現在若い子育て世代のワクチン予約も始まっております。しかしながら、新しい命を育む妊婦さんの不安はいかばかりかと想像いたします。妊婦の優先接種の機会を設ける考えについて伺います。
併せて妊婦さんの感染原因の８割以上が夫、パートナーと言われていて、家族を含んだ対策が必要と思われます。その必要性についてどのようにお考えなのか、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
現在、市の
集団接種や個別医療機関での接種につきましては、年代等にかかわらず１２歳以上の市民の方であれば、どなたでも予約を行うことができる状況にあります。
ご質問にありました妊娠中の方やそのご家族の方などで早期の接種を希望される方には、県の
集団接種会場に黒部市民の予約枠を新たに設けており、市ホームページ及びコールセンターにて予約ができますので、ご利用いただきたいとというふうに思っております。
なお、この
集団接種は、広く一般の方からも募集しており、会場は富山空港ターミナルビル、日程は９月１８日土曜日午前９時からの日中と、午後５時から７時までの夜間で、計２３０人程度の予約枠があります。夜間の接種枠もありますので、特にご家族を含めて若い世代の方にご利用いただきたいというふうに考えております。
なお、当日、接種会場の富山空港へは、市役所から無料の送迎専用バスも運行されることとなっております。また、妊産婦の方への接種といたしましては、県
集団接種の日程は都合が合わず、お困りの際は、市コールセンターまでご連絡いただきたいと思っております。早い時期での接種日を案内できますよう、市
集団接種のキャンセル者対応などで調整を図ってまいりたいと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 聞いていると、優先順位はつけにくいのですが、妊婦さんは本人のみならず、おなかにいる我が子を守らなければならないという責任と不安を感じていると思います。特にコロナ感染をした妊婦さんとお話ししたことがあるんですけれども、不安で頭がおかしくなるほどのストレスであった、そして、治ったと言われても出産するまで不安だと言っておられました。
そこで、接種は市内、どこの医療機関が受付可能なんだろうかと思って調べてみました。そうしたら、現在なんですけども、１６医療機関と週２、３回の
集団接種、そして、県特設会場が対応していますということです。ですが、現在は満員で、医療機関のインターネットでの予約受付は７医療機関のみでありました。本当に混んでいるんだなと思っております。答弁では、妊婦の優先接種はないと私は受け止めさせていただきました。キャンセル等で調整は図りたいとのことですが、今の状況を聞くと、決して楽観できないのではないかなと思いました。希望する全ての人が打ち終わるのはいつ頃を想定されているのでしょうか。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 希望者の打ち終わる頃ということでございますが、国におきましては、スケジュールを１０月から１１月にかけて希望者に接種を終えることを目指すとしておりまして、市におきましては、
集団接種、個別接種、または、今ほど申し上げました県の
集団接種会場の需要なども含めまして、１０月末から１１月の上旬にかけて、接種対象とされる１２歳以上の人口の８割の方が２回接種を終えることができるように、現在計画して進めているところでございます。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。状況は理解できますが、本当に一日も早い接種ができるように、国や県もやっておられると思うんですけども、働きかけをお願いしたいと思います。
さて、昨年国が行った１人１０万円給付の特別定額給付金に加え、本市独自でその年度に生まれた給付金支払基準日以降の新生児２４５人にも同額の対応がされ、大変好評で喜ばれました。子供は宝、今日の状況下では希望の星であります。また、いろいろな大変な制約の中で頑張っておられる親御さんへ表せる一番のエールはお祝い金だろうなと思います。
我が会派でも、昨日の代表質問において、今やる必要があることはたくさんある。今やらなければならないリーダーとしての力量が問われているとの発言がありましたが、今こそさすが黒部の大野市長、この給付金は県下にはどこにもない手厚い支援だと言われるぐらいの施策をしていただきたいと思います。
４点目として、本年度も新生児へ給付することについて、市長の考えを伺います。
〔市長大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 私もいろんなことをやってまいりましたが、これからもですけど、周りの状況を見ながら判断してやることもありますし、それから、自らが人と関係なく、職員とともにやっていくこともあります。外部からのことで、これはと思うことは受け入れますし、これはどうかなと思うことは、多少批判があっても今は見送るというふうなこともあります。それを前提にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの影響が長期化する厳しい環境の中、赤ちゃんを迎える保護者にはこの先に広がる将来への希望とともに、感染はもとより、生活面や経済面など、様々な不安を抱えながら妊娠期を過ごし、広範囲にわたる制約の中で出産に備え、あるいは迎えておられることと思っております。また、出産後も子育てにおける、普段とは異なる様々な負担が生じていることが心配されるところであります。
これらの保護者の不安を少しでも軽減し、次の時代を担う赤ちゃんの健やかな成長を応援するため、給付金の支給について早急に対応してまいりたいと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 市長のご英断に安心いたしました。この取組はぜひとも速やかに進めていただきたいと思います。
また、給付案内には、このコロナ禍によくぞ生まれてくれたとお祝いと激励の気持ちの伝わるおしゃれな色紙やカードなどのメッセージが添えられることを検討願いたいと思って、市長に伺います。
〔市長大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 今、ご質問のあった件については、うちの市民福祉部、こども支援課を中心にいろんなことを精いっぱいやっておりますので、そのあたりからしっかりと相談して、そうさせてみたいというふうに思っております。
以上です。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） やはりこういうときだからこそ、行政から発信されるものは心に寄り添った優しいものであってほしいと思うので、またご検討をよろしくお願いいたします。
次に、５点目として、ワクチン接種を躊躇する理由の一つとして、副反応に対する不安があります。副反応に対する相談など、現在の支援と今後の対応について、どのように取り組まれているのか、市民福祉部長に伺います。
〔市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
ワクチン接種の副反応につきましては、接種券と一緒に郵送いたしましたワクチン接種についての説明書の記載や、国など信頼できる機関から得られる情報をもとに、妊産婦を初め、ワクチン接種を受けられる方に正しく理解していただくことが大切であると考えております。また、接種を受けられた身近な同年代の方などから接種の感想についてお聞きになることも参考になるものと思われます。
相談体制につきましては、市広報やホームページに相談窓口やコールセンターの電話番号を載せておりますので、副反応に対する不安などがありましたら、お気軽にご利用いただきたいと思っております。
なお、市では、今後、接種率の向上を図るため、既に接種を終えた若い年代の方などからのメッセージをビデオ編集し、市ホームページからＳＮＳ発信ですとか、みらーれＴＶで放映する準備を進めております。特に、若い年代で未接種の方には、このメッセージをごらんいただくなど、接種に向けた検討をしていただきたいと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） このワクチンは、未知数のもので、接種券と一緒に送られてきた説明書を読みますと、極めてまれではありますが、予防接種では健康被害が起こることがありますと明記してありました。本人の希望で打っている予防注射ではありますが、公費で対応されている以上、患者目線の相談体制や診療体制がとられていると皆さんは安心して予防接種はできると思います。それが接種率の向上にもつながると思うのですが、もう一度、部長、お願いいたします。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） 議員がおっしゃられますように、副反応に対する相談体制だとか、診療体制が適切に確保されていることが接種時の安心につながるものと思っております。気になる症状が続いたときには、まずは身近なかかりつけ医などを受診されることとなりますが、必要に応じて、かかりつけ医などからは、専門的な医療機関などを紹介する体制が図られていると考えておりますし、市の担当課におきましても、相談ですとか、専門機関の紹介、これらに丁寧に応じてまいりますので、安心して接種を検討していただきたいというふうに考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） よろしくお願いします。
次に、先ほど申し上げましたように、妊産婦さんの孤立化や孤独化が心配されます。６点目として、通常以上に、妊産婦さんに対するきめ細かい相談体制や支援体制の考えについて、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を初め、全国的に感染拡大対策が極めて重要な時期にある中で、特に、県外出身の妊婦さんは里帰り出産を断念したり、医療機関が立会出産を制限しているという現状を把握しております。市では、妊娠届け出後、助産師と保健師が協議を行い、妊婦一人一人の課題を職員が複数名で共有し、産後に向けて今後の支援内容を検討しておりますが、その中で、コロナ禍の生活や医療の制限の中で妊婦が抱える不安や心配ごとにも対応しております。
例えば、子育てに関する相談事業の周知はもちろんでございますが、産後の生活スタイルの変化を予測して見通しを立てておくことや、里帰り出産を断念した方には、夫など家族内の家事分担の調整をアドバイスしたり、県内での産後の支援者を一緒に考えるといった生活や環境づくりに対しての相談や助言を行っております。
また、産後においては、出産後、間もなくから、分娩医療機関と連携し、産婦と乳児の状況について把握しております。医療機関で行う産婦健診や、市の助産師や保健師による訪問、また、市から健診等の案内文書を郵送する機会なども利用しながら育児状況を確認しております。
コロナ禍にあっても、妊産婦が安心してお産に臨み、育児ができるよう、妊娠・出産期においては、状況のアセスメントと支援を繰り返し行っており、今後も継続してまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。ぜひ母子ともに健やかな日々でありますように、支援をお願いしたいと思います。
７点目として、母子健康手帳交付時などに、希望する方にアドレス登録してもらい、必要な情報を提供していくオンライン対応ができないか、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市では、現在、母子健康手帳交付時の妊婦面談で、主に妊娠・出産期を中心に、今後の母子保健の流れを説明しております。その後、出産までの間に、妊婦は自主的に教室などに参加されますが、必要な方には教室や集いへの参加をこちらから促す場合もございます。その場合、まず電話でお誘いしております。この電話では、教室参加を促すのみではなく、生活や心身の様子の確認も行っております。
妊産婦支援は、その特徴として、個別に対話して、声を聴いて、会話の中で展開されていくものであり、一方的な指導や教育などの支援とは異なるものと考えております。
コロナ禍において、感染拡大の予防のために、直接会わないオンラインの手法がいろいろな場面で活用されており、感染への不安にも対応できる有用な方法であることは承知いたしておりますが、顔が見えない、声が聞こえないオンライン対応は、妊産婦支援としては不安が残るところでございます。また、オンラインに慣れていくことで、対面や集う機会を逃してしまうことも危惧されているところでございます。感染拡大状況や警戒レベルに応じて、基本的な感染対策を講じつつ、適切に妊産婦支援に努めてまいります。
なお、妊産婦同士の仲間づくりを目的とした集いの場では、ＳＮＳなどを活用したつながりを持つためのきっかけづくりを投げかけ、そこで促していきたいと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 先日、９月８日の朝刊に、ラインで婚活情報の黒部市の記事が掲載されておりました。結婚を望む男女に婚活イベントやセミナーなどの情報を提供していく、これまでも市のホームページや広報で案内してきたが、見逃すケースが考えられることから、ラインで直接連絡を取っていくとありました。まさにこうした手法は今や当たり前で、希望する人にはよい方法だと思います。もちろん答弁にありましたように、個別対応や直接声を聞きながらの対応は大変有効と思います。あの手この手で情報発信をお願いしたいわけです。電話など、じかに話がうまくできなくても、メールだと本音を言えるという方もおられます。
また、先ほど妊産婦同士の仲間づくりを目的としたＳＮＳなどでのきっかけづくりをお手伝いしたいというお言葉がありましたが、市としてどのような機会にどのようにお手伝いできると考えておられるのか、部長、お願いいたします。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
少し繰り返しになりますが、場所といたしましては保健センターで実施しております、妊産婦や乳児が集う機会となるママサロンですとか、その他の教室等を活用いたしまして、ＳＮＳを利用した妊産婦さん同士の仲間づくりのきっかけづくり、ＳＮＳ等のグループのお誘いですとか、このほか、ラインなどを活用した情報提供などについて、デジタル化の推進も昨今注目を浴びていますので、そういった観点からも進めていくことを研究していきたいというふうに思っております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） よろしくお願いします。
次に、産後ケアは、現在隣町の産院での対応となっております。コロナ禍で市民病院での対応は難しいのかもしれませんが、やはり出産したところでと望む声をお聞きしております。産後ケアは心身の不調、育児不安の解消を手助けする大事なケアであり、実家に帰ったようなホットスペースが大切と思われます。
８点目として、産後ケア対応は、コロナ禍で市民病院の対応は難しいでしょうが、今後の進め方について、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
産後ケア事業につきましては、令和２年度に通所型を整備し、市では居宅訪問型、短期入所型、通所型の３類型を実施しております。
居宅訪問型は地域の在宅助産師に委託しておりますが、短期入所型と通所型の実施場所としては、入善町にありますあわの産婦人科医院で実施しております。
今後も引き続きこの体制での事業内容を周知し、必要な方への利用を進めてまいります。また、必要性を早期に把握できるよう、分娩医療機関や産婦訪問担当助産師とも連携を強化し、産後ケア事業のみでなく、対象者に合った支援を進めてまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 当市の場合、家族から支援を受けることができる人が比較的多いなどの理由から、産後ケアを利用する人は余り多くないと聞いております。産後ケアのシステムは産後うつや妊産婦の孤立防止には有効な手法だと思っております。また、短期入所型や通所型で違った親子と触れ合えば、ママ友ができるなど、妊産婦同士の交流が期待できます。どうしたら活用できるか、ママたちのニーズを聞くのもよいかもしれません。妊産婦さんのための産後ケアシステムが使い勝手のよい黒部バージョンとなりますよう、期待しております。
２項目めとして、乳がんについて質問いたします。
国立がん研究センターによりますと、平成３０年にがんと診断された女性は約４２万件、そのうち乳がんが一番多いとされております。一方、乳がん検診の受診率を見ると、国民生活基礎調査の推計値では、令和元年では４７．４％で、欧米諸国の７０％前後と比べると非常に低い率となっております。乳がんの受診率は欧米諸国より低いのですが、平成２２年の３９．２％から４７．４％とここ９年で８．２％上昇しております。
１点目として、本市における乳がん検診の受診状況について伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市のがん検診の対象者は、国民健康保険加入者及び職場で受診する機会のない方としております。
乳がん検診の受診状況ですが、令和元年度は受診者数１，５９６人、受診率で２３．３％、令和２年度は受診者数１，１６７人、受診率は１４．４％でありました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言期間中に
集団検診を中止、また会場の密を避けるため、通常の定員の半数で
集団検診を実施した影響で受診率が減少したと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 想像以上に低いですよね。
次にいきます。
受診率の低い理由として、女性が受けやすい環境づくりが十分でないことや、検診の重要性や必要性が十分に伝わっていないことなどが挙げられています。
韓国では、政策転換により受診率の改善に成功しているようです。平成１６年の乳がん検診の受診率は約３０％と我が国と同水準でありましたが、平成２３年には７１％と改善しております。理由としては、コール、電話、手紙による個別受診勧奨、リコール体制、未受診者への再受診勧奨の構築、保険者による対象者全員への受診券送付といった個人への働きかけがあったようです。また、検診で見つかれば、精密検査費や治療費を補助する、医療費負担の軽減を実施したようです。
一方、乳がんの自覚症状として、しこりとして触れることで発見につながるなど、自分の体を知ることも大切であり、勉強会があってもよいのではと思います。
２点目として、受診の向上策、並びに乳がんの勉強会ができないかについて伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市では、乳がん検診を含めたがん検診の受診率の向上を目的に、乳幼児健診の会場で保護者向けにがん検診のパンフレットを配布、また、市内医療機関や市報及び保健カレンダーで検診の周知、市内企業及び事業所にがん検診のＰＲポスターの配布、また、図書館企画展でのがん検診の周知など行っております。また、３０歳から６０歳までの５歳刻みの節目年齢及び４３歳、４８歳の乳がん検診重点年齢の方は乳がん検診の自己負担金を無料としております。さらに、
集団検診では土日など休日検診の実施、乳がん及び子宮がん検診以外に胃がん並びに大腸がん検診も同時受診できるレディースデーの設定、インターネットでの
集団検診の予約など、受診しやすい体制を提供いたしております。
しかしながら、がん検診を受ける時間がない、健康な状態に自信があり、検診の必要性を感じないなどの理由でがん検診の受診率が向上しないため、引き続きがん検診の普及啓発及び受診しやすい体制を提供し、受診率の向上に努めてまいります。
乳がんの勉強会につきましては、乳がん検診を含めたがん及び検診に関する出前講座を実施しておりますので、広くお申込みいただきたいと思っております。また、乳がん及び子宮がん検診の会場においては乳がんのリーフレットを配布し、知識の普及を図っております。
今年１０月に改正予定の国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、自分の乳房を意識する生活習慣を意味するブレスト・アウェアネスの啓発を盛り込んでおり、引き続き乳がん検診及びこれらを含めた普及啓発に取り組んでまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 答弁にもありますように、市のがん検診の対象者は国民健康保険加入者及び職場で受診する機会のない方であります。ですので、広く市民に、それも若手の女性に、女性特有の若年発生が増えているがんを知ってもらう機会ができないかという思いを込めて、私は今回の質問をさせていただきました。検診の重要性や必要性が十分に伝わっていないと思っています。若い女性をターゲットにした公民館ごとの市からのアプローチした出前講座などはもっと機会があってもよいのかもしれません。現在はコロナ禍でいろいろと規制が多く、やれないことも理解できますが、こうしたときだからこそ、通信によるアンケートや情報提供などでコロナ禍が収束したときを目標に準備していっていただきたいと願っております。部長、いかがでしょうか。
〔市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 出前講座につきましては積極的にお申込みをしていただきたいというふうに思っております。適宜講座を開催していただきたいと思います。
また、検診の意識の向上ですとか、検診率の向上に向けましては、先ほども申しましたが、レディーデーですとか、自己負担の軽減等々でいろいろ取り組んでいるところでございますが、今後、議員さんから教えていただきました、韓国の例なども踏まえまして、女性の心に届く情報提供などができないか、検討してまいりたいというふうに思っております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） しつこいように言いますが、市当局のほうもベテランというか、専門家ばかりおられるから、待っているのではなくて、こういうのやぞといって、もうちょっと教えるように、出前講座も受講を待っているのではなくて、公民館などを通じて行こうか、こういうのがあるんやぞともうちょっと積極性を持っていただきたいなと願います。
次、令和２年度がん治療に伴うアピアランスケアの予算化がされました。アピアランスケアとは、抗がん剤を初めとする薬物療法の副作用による外見の変化、脱毛、爪、皮膚の変化など、外科治療による傷の変化などがもたらす患者さんのストレスを軽減するためのケアのことであり、医療の進歩により、がんとともに生きていくための社会形成が求められている中、応援したい施策であります。
３点目として、アピアランスケアの周知方法と助成申込みについて、状況を伺います。
〔市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市では令和２年度から、がん患者の皆様の治療と就労等社会参加の両立を支援することを目的に、ウイッグと乳房補正具の購入経費の一部を助成しております。
周知の方法としましては、市のホームページの掲載及び健康増進課窓口での事業ＰＲ用紙の設置を行っております。また、県内地域がん診療連携拠点病院６か所並びに富山県がん診療地域連携拠点病院４か所のがんの相談窓口であるがん相談支援センターに、ＰＲ用紙や申請書類を設置していただき、黒部市民で該当の方がいらっしやる場合、事業の周知をしていただくようにお願いしております。
令和２年度の補正具購入費用助成件数は１７件でございました。今年度は８月末時点で９件助成をいたしております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 医療の発達により、がんイコール死という現実は少なくなりました。治療しながらがんとともに生きていく、頑張る人がますます増えていくでしょう。そうした中、治療による外見の変化は本人にとって大変なストレスであり、少しでも応援体制の充実が図られたらいいと思います。
以前、成川議員もこれに対して質問もしておられました。そして、亡くなられた山田議員が治療時、ウイッグを使用しておられました。髪型一つでこんなにも明るい顔に見えるのだと私は驚きました。そのときは自前で準備しておられましたが、取組を望んでおられましたので、今頃は喜んでおられるのではないだろうかと私は思っております。
次に、子宮頸がんは年間約１万人罹患し、約２，８００人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に、他の年齢層に比較して、５０歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。
３項目めとして、子宮頸がんについて質問いたします。
ヒトパピローマウイルス以下、ＨＰＶといいますが、これは女性の多くが一生に一度は感染すると言われているウイルスです。感染してもほとんどの人は自然に消えますが、一部の人に数年から数十年経てがんに進行すると言われておりますのが子宮頸がんです。その原因の６、７割が１６型、１８型と言われております。子宮頸がんは進行するまでは自覚症状はほとんどない女性特有のがんです。また、ワクチンで予防できる唯一のがんと言われております。
現在、政府は、ＨＰＶワクチン接種対象者への積極的勧奨は差し控えていますが、個々の適切な判断に資する情報提供は必要なこととされております。国の要請もあって、定期接種の対象者及びその保護者へ現在、個別送付による周知がなされておりますが、周知を受け取った若い人たちが困惑することのないように、ＨＰＶワクチンの接種について、検討、判断できる情報を分かりやすく伝える必要があると思っております。
また、定期接種の対象年齢を超えると自費接種、任意接種になることなども周知していく必要があります。
１点目として、子宮頸がんの個別送付の在り方について、
市民福祉部長に伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
ＨＰＶワクチン接種につきましては、現在市では、国の勧告に基づき、積極的な接種勧奨を差し控えており、予防接種券の個別送付は実施しておりません。
しかしながら、定期接種を中止するものではありませんので、接種対象者である小学校６年生から高校１年相当の女子及びその保護者へは、希望する場合は公費負担により接種を受けることができる旨の案内を送付してお知らせしております。その際、子宮頸がんに関することやＨＰＶワクチンの有効性、接種後に副反応が起こるリスクなどについて説明した厚生労働省作成のリーフレットを同封しており、このリーフレットをご一読いただいた上で、接種について検討やご判断をしていただくことが大切であると考えております。
なお、接種を希望される方には、健康増進課窓口にて改めてワクチン接種に関する詳細をご説明いたしまして、予防接種券を発行することとしております。
引き続き接種対象者等へは必要な情報を個別に送付することとし、適切な情報提供と丁寧な相談体制の確保に努めてまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 予防接種券の戸別配布はされていないということでしたが、参考に私も読ませていただきましたが、小学校６年生から高校１年生の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ、これは厚生労働省から発行されております概要版のリーフレットですが、それが配布されていると聞き、了解しました。まず一歩は知ることから始まると思っております。
先般、ＨＰＶワクチン接種に該当する保護者から、どうしたらよいのかと相談を受けました。ワクチン接種はリスクも考えながらの個人の判断といえましょうが、判断を助ける相談体制が必要です。例えばコロナワクチンと子宮頸がんワクチンはどれくらいの間隔が必要かということも不安の一つとしてあります。また、ワクチンにはリスクも伴います。個々により症状も違いましょうが、副反応かどうか迷ったり、診療をどうすればよいのか迷ったりします。
２点目として、ＨＰＶワクチン接種の相談体制について伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
ＨＰＶワクチンに限らず、全てのワクチンの接種には、効果とリスクがありますので、これらを十分にご理解いただいた上で、接種についてご判断いただくことが大切でございます。
不安や疑問がある場合の相談体制については、個別案内の際に厚生労働省の感染症予防接種電話相談窓口をお知らせしておりますほか、県や市の担当課の窓口でも相談を受け付けております。
今後も、市ホームページに相談窓口を掲載するなど、相談体制について広く周知に努めてまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 分かりました。それで、１点ですけど、先ほど相談を受けたと申しましたが、コロナウイルスワクチンと子宮頸がんワクチンは、どれくらいの間隔を空けて接種をしなければいけないのか、分かったら教えてください。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） コロナワクチンと２週間の間隔を空けて接種していただくこととなります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） どちらが先でも２週間たてばもう一つのワクチンを打ってもいいということですか。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） はい、２週間ということで、ホームページに出ておりました。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 分かりました。私もちょっと見逃しました、勉強不足でした、ありがとうございます。
ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を控えている背景には、接種後の多様な副反応や健康被害があると言われております。私の知人のお子さんもその一人ではないかと疑いがあるわけです。なりたい夢に向かって勉学の途中でした。症状に苦しみ、健康被害を理解してもらえず、つらい思いをしておられます。健康被害の対応については、原因が本当にそうなのか、救済制度だけではなく、その方の苦痛に寄り添った丁寧な対応や診療が大切と思います。もしこのワクチンを推奨するのであれば、実態調査を求めたいと思います。
３点目として、これまでＨＰＶワクチン接種を受けた方の実態調査の考え方について伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
ＨＰＶワクチン接種による健康被害に対する支援体制の確立は、国の役割であり、厚生労働省が副反応の追跡調査等を実施しております。市が独自に実態調査を実施し、これまでＨＰＶワクチン接種を受けた方のその後の症状などを把握いたしましても、ワクチン接種との因果関係が判断できないことから、調査結果に対する対応が困難であるものと考えられます。
市といたしましては、ワクチン接種を受けられた方には、接種後の体調変化に留意いただき、気になる症状が生じて連絡を受けた場合は、相談窓口として丁寧に対応するとともに、健康被害救済制度等の周知に努めてまいりたいと考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 因果関係が判断できないことから、調査結果に対する対応は困難であるとのことで、実態調査は無理であるという答弁でありました。ＨＰＶワクチン接種による健康被害に対する支援体制は本当になかなか難しいとは思いますが、寄り添った相談体制が本当に、公費で受ける以上は、やはり必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
子宮頸がんにならないようにするためのもう一つの方策は早期発見と考えます。４点目として、現在の当市の検診状況について伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市の子宮がん検診の受診状況ですが、令和元年度は受診者数が１，７２８人、受診率２０．７％、令和２年度は受診者数が１，４０３人、受診率１５．４％でありました。
令和２年度の受診率減少の理由は、先ほどの乳がん検診と同様に、
新型コロナウイルス感染症対策の影響と考えております。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ３９歳以下の若年者の子宮頸がんの発病や死亡が増えてきております。しかしながら、先ほども働く女性の検診を受けない理由の半数近い、健康なので行く必要がないの調査結果でも分かるように、自分の健康を過信しがちです。加えて若い人は、殊更子宮頸がんは検診をためらいがちです。最も予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気であることをもっと啓発することが課題だと思われます。
５点目として、若年検診受診者を増やす考えについて伺います。
〔
市民福祉部長霜野好真君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民福祉部長、霜野好真君。
〔
市民福祉部長霜野好真君起立〕
○
市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
市の子宮がん検診は２０歳以上の女性を対象に実施しております。令和元年度２０から３０歳代の受診率は１３．７％であります。２０から３０歳代の受診者を増やすため、現在、子宮頸がんワクチンの接種券の発行時に保護者に対し、ワクチン接種の長所及び短所の説明だけでなく、子宮がん検診の必要性についても説明し、ご家庭でお子さんに伝えていただけるようお願いしております。また、乳幼児健診にて保護者向けにがん検診のパンフレットを配布し、がん検診の普及啓発を行っております。さらに、２０歳から６０歳までの５歳刻みの節目年齢及び２３歳、２８歳の子宮がん検診重点年齢の方へは、子宮がん検診の自己負担金を無料としております。加えてインターネットで
集団検診の予約など、受診しやすい体制を整えております。
引き続き、子宮がん検診の必要性の周知並びに受診しやすい体制を提供し、若年層の受診者を増やせるよう努めてまいります。
〔９番高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 何度も申しましたが、いろいろな機会を捉え、皆さんが知ることだと思います。男女問わず、がんにはいろいろな種類があります。特に女性には女性特有のがんもあります。そして、怖いのは自覚症状のないまま進行するから怖いのです。厚生労働省で女性の健康週間を実施していますが、こうした機会なども活用したり、他県で取り組んでる企業と情報を共有できないか働きかけたり、できることを一つでも広げ、健やか黒部の実現を目指せたらと思います。
これで、私の質問を終わります。
〔９番高野早苗君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため２時まで休憩いたします。
休 憩 午後 １時５３分
再 開 午後 ２時００分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
７番、柴沢太郎君。
〔７番柴沢太郎君質問席へ移動〕
○７番（柴沢太郎君） どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず、１つ目の質問として、富山県北方領土史料室の１周年記念を行う意義と目的について、市長に伺います。
〔７番 柴沢太郎君質問席に着席〕
〔市長大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 富山県北方領土史料室は、柴沢議員もよく熟知しておられるとおり、北海道以外の自治体レベルでは全国初の北方領土啓発施設として、北方領土返還要求運動富山県民会議により昨年９月２９日に開設され、間もなく１周年を迎えます。文字どおり、光陰矢のごとしの感がいたします。
開設以来、本年８月１８日までに県内外から計６，１８８名の方々にご来場いただいております。そのうち、小学校の校外学習やその他団体の視察などによる来訪者は１２団体２３０名であります。
１周年の節目を迎えるに当たり、記念事業を通じて、改めて当史料室の価値を広くＰＲし、まだ来られたことのない方にはぜひ一度来場いただきたいでありますし、一度来ていただいた方には再度来場していただきたいというふうにも考えております。
現在、ご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、北方四島との交流事業、墓参、自由訪問の全てが２年連続で中止され、北方領土問題への関心そのものの低下が懸念されております。まさにこういうときだからこそ、返還要求運動の拠点として、県民の皆様に積極的に情報発信する契機にしたいという思いで、開設１周年記念を企画している北方領土返還要求運動富山県民会議からそのように伺っており、私自身としても大いに意義あるものと考えております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。
それでは、２つ目の質問に移ります。
この北方領土史料室は、趣味や娯楽で立ち寄るといった場所ではありませんので、やはりそのまま何もしないで放っておくと、前身である漁業資料館のようになってしまうものに危惧されるわけです。この漁業資料館ですが、知っていない方がほとんどだと思います。１１年前の２０１０年に生地中橋の隣に開設され、その一部に北方領土コーナーが設置されていました。開設する際に、当時私も民間人として資料館設置の担当副委員長として携わっていたので、当時のことを記憶しています。しかし、開館して約５年後ぐらいには議員として改めて携わったとき、この漁業資料館はもはや存続の危機に瀕している状態になっていました。これは開館した初年度をピークとして、右肩下がりに入館者が激減して、２０１５年頃には１か月開館していても半月の間、誰一人も来ないという状況に陥っていたわけであります。この資料館が閉館したことの直接的な原因は施設を保有していた方の遊休資産の売却に伴い、黒部市コミュニティセンターの１階に移設したわけですが、ただ、それ以前に、入館者が激減していたことから、この資料館をどうするか、当局と話し合っていた矢先の出来事だったことを記憶しています。そして、閉館する話が新聞報道に出ましたが、その報道で初めてこの資料館を知った人もいたぐらいで、地元の人でもあそこにそんなものがあったのかと言われる人もいたほど、認知度が低かったわけです。
そこで、なぜ入館者が来なくなってしまったのか、以下の２番目と３番目の質問につながっていくこともあり、そこで２つ目の質問として、より効果的なＰＲを行うべきと伺います。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
富山県北方領土史料室のＰＲにつきましては、これまで新聞やテレビなどのメディアを通じた施設の紹介や、県が実施する県政モニターツアーのルート組入れ、内閣府や独立行政法人北方領土問題対策協会と連携したツイッターやフェイスブック等、ＳＮＳを活用した情報発信、北海道や東京の関連施設と相互にパンフレットを設置するなどの取組が行われてまいりました。
また、この施設のコンセプトとして、次世代につなぐという理念を掲げておりますように、学習の場として広く施設を活用いただけるよう、県及び市教育委員会を通して、県内の各小中学校に周知が図られております。
今後は、県外からの修学旅行受入れ等も含め、さらに広く周知を図ってまいりたいと考えており、７月にオンラインで開催された、北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどいにおいても、東海・北陸の各６県に対し、史料室の活用についてＰＲされたところであります。１０月には、東海・北陸ブロック北方領土関係者会議の開催が予定されておりますので、そちらでもＰＲが行われ、普及啓発の輪が広がるものと考えております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 続けて、３番目の質問です。
根室市との交流で資料の入替えをと、伺います。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
現在、根室市から寄贈いただいたものとして、北方領土のジオラマ、通信手段として根室と北方領土間に敷設されていた海底ケーブルの一部、児童向けの絵本などがあります。いずれも大変貴重な資料であり、施設内に展示させていただいております。
また、史料室の展示は定期的に入れ替えることで、何度も足を運んでいただき、より深く北方領土の歴史や現状、元島民の思いなどを知っていただくきっかけにもなります。
北方領土返還要求運動の原点の地であり、様々な資料を所有されている根室市と、それから、北方領土返還要求運動富山県民会議と協議しながら、展示資料の入替えを行ってまいりたいと考えております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） この北方領土史料室ですが、やはり先ほど述べましたとおり、趣味や娯楽で行くような、娯楽で足を運ばれるような場所ではありませんので、来館者を増やすということは非常に難しいところがございます。しかし、この施設は絶対に黒部市からなくしてはならないと、そのようなこともありまして、資料の定期的な入替えや１周年記念といった話題づくりも必要だと思いますので、今後もそのようなことをまた欠かさず続けていただきたいということをお願いして、１つ目の質問を終えます。
続いて、２つ目の質問、黒部踊り街流しについてです。
本年度は、延期ということで伺っております。
まず、私自身ですが、この黒部踊りは真っ向から反対するわけではなく、自分も踊りを踊るのは好きなほうなので、市民の皆さんが盛り上がるのであれば応援したいと、そのようにまずは思っております。しかし、以前より多くの市民の方々からやりたくないとの声しか聞こえてきません。逆にやりたいという声は市の職員の方々だけしか聞こえてこないのが現状です。このようなことになっているのは、当局の方々も感じていることじゃないかと思います。
では、なぜ市民の方々がやりたくないと言っておられるのか、これはコロナだからやりたくないという理由と完全に切り離して考えるべきだと思っています。本年２月、新年度予算発表の際、黒部踊りの記事が新聞の見出しやテレビで大きく取り上げられた際、市民の方々から、否定的な意見が多く聞かれました。ただ、この否定的な意見というのは、比較的高齢の方々から聞かれたわけなんです。その反面、若い世代を中心に、５０代から６０代以下の方々はこの黒部踊りが一体何なのかよく分かっていないまま、昔の悪いうわさをもとに、いろいろなことをおっしゃっている方も多いのかなと思います。
しかし、７０代以降を中心とした、いわゆる３０年ぶりに携わった方々からは、その当時のいきさつもあって、物すごい反発というか、反論があったのは事実です。いろいろな方から話を伺うに、このようなことを述べられておりました。
３０年前、踊りの練習がとにかく大変だったと。また、夏場でとにかく暑かった。また、公民館で汗だくになって練習したとか、そして、やりたくなかったけど、人手がいなくて頼まれてやったとか、また、三日市の人にはちょっと申し訳ないんですけど、何で三日市まで行って踊らないといけないのとか、いろいろな厳しいご意見がございました。要するに、いろんな話をちょっと集約すると、なぜまたこれをやるのかと、これをやはりおっしゃっているんだと思います。
では、３０年前のことを知らない世代の方々は、この黒部踊りに対して一体どう考えているのか、そこを疑問に感じて、以前４月頃に三日市と大布施に住んでいる３０代から４０代の女性、複数名にどう思っているのか、聞きました。
それで、まず、この黒部踊りはというと、何けそれと、大体このような話から始まります。これは、踊りの存在自体をやっぱり知っていないと。知っていても名前は聞いたことがある程度の方が黒部市には多いのではないかと思います。そして、次に言われるのが、何でこれをやろうとするわけと、次は疑問に思われます。そして、いきさつを詳しく説明すると、町内会長とか、お世話になっている人に頼まれたら、着物着て練習するけどと、そういう話になるわけですね。これは、話を聞いていると、町内会長が頼んだら、踊っていただける方がいるだけでまだましというか、そもそもいろんなことを改善しないまま３０年前と全く同じことをしてしまうと、また同じことをぶり返すことになってしまうことが想像されるわけであります。
そこで、この踊りについて、一体何が問題なのか、何を改善すべきなのか、前置きがまだちょっと長くなりますが、述べますので、ぜひ参考にください。
約１８年ほど前ですか、ここの三日市の商店街、同じような街流しというか、仮装パレードが開催されていたことがあります。これは記憶にある方もいるとは思うんですが、その街流しは、結果１、２年で終わってしまったと思います。それで、私もそこに参加しておりまして、そのときの問題点を幾つか述べさせていただきたいと思います。
１８年前、当時私も２０代の後半で、祭りの実行委員会か、誰かちょっと正確には覚えていませんが、当時在籍していた黒部ＪＣに、若い方々にぜひ黒部踊りを踊ってもらえないかという打診がありました。そこで、一旦は了承を受け、みんなでビデオテープを何度も見て練習しました。しかし、踊りが難し過ぎると、そういう話になり、その後、踊りの先生もやってこられて指導を受けたのも覚えています。しかし、結果的にはこれは難し過ぎると、面白くない、盛り上がらないという理由で、黒部踊りを踊るのは却下となってしまい、結果、ウォー太郎の着ぐるみを持っていって、みんなでウォー太郎音頭を踊ったことを記憶しています。
そして、この街流しに関しては、夏場の暑い時期に開催したこともあり、とにかく暑かったと、汗だらだらでやっていたことは鮮明に覚えています。そして、街流しをする場合は、絶対に前に進んでいく踊りにしないといけません。なぜかというと、前方で前に進まない踊りが行われると、後ろが大渋滞してしまい、結果、どうなるかというと、沿道にいる同じ人の前を１０分以上行ったり来たりすることになってしまい、恥ずかしかったです。また、そうなると、後ろにいる人たちが、これは一体いつになったら前に進めるのかと、また、暑い中、これは一体いつ終わるのかという話になりました。
このようなこともあって、当時２０代から３０代の若者約３０名で参加しましたが、途中用ができたので帰るとか、次々と人がいなくなってしまい、街流しが終わるころには半分も人が残っていませんでした。私自身もうまい理由をつけて逃げて帰りたかったのですが、それができませんでした。なぜかというと、当時、ウォー太郎の着ぐるみ中に入って、逃げ出すことがちょっとできなかったんです。だから、当時のことを鮮明に覚えています。そして、イベントがあったときに、一緒に参加していた仲間から、来年参加の依頼がきたら絶対断ろうと、そういう話になったのを覚えています。
前置きが少し長くなりましたが、それでは、質問に移ります。
この黒部踊りは本当すばらしい踊りです。しかし、一般人にとって少し難しいんじゃないかと思います。そして、イベントは参加している人も見ている人も楽しくなければならない。そこで１つ目の質問で、この黒部踊りを見る人も踊る人も楽しいと思える踊りにリニューアルするべきではないか、伺います。
〔教育部長高野晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長高野晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
まずは、この黒部踊り街流しの趣旨について、ご説明が重要であると考えますので、２点について改めて申し上げさせていただきます。
まず、１点目は地域社会の活性化で、令和３年度が新黒部市となって１５周年を迎えることを契機として、歌詞と踊りに黒部の魅力が詰め込まれたこの黒部踊りを市民一丸となって盛り上げることを通じて、多くの人々に元気を与え、地域社会を活性化させることであります。
２点目が、地域社会の連帯感の形成で、伝統芸能は、地域で生まれ、育まれ、継承されていくものであり、住民の地域への誇りや愛着を深め、市民共通のよりどころとして地域社会の連帯感を強化することであります。
加えまして、主な取組経過を申し上げますと、本年８月の街流し実施に向け、４月に実行委員会を立ち上げるとともに、市内１６地区には目的と開催概要の説明を重ねてきております。各地区には長い目で伝統芸能として育てていくことを受け止めていただいた上で、それぞれの地区で参加しやすい手法について検討いただいておりましたが、コロナ禍の拡大を受けて、６月２１日開催の実行委員会で本年度の開催を見送ることが決定されたところであります。
残念ながら、街流しはございませんでしたが、その後の８月に行った各地区の意向確認では、練習会・体験会や伝統文化体験教室などの普及促進と来年度の実施に向けた機運醸成などの取組について、拡充して実施していくことには前向きにご理解いただいていると感じたところであります。
ご質問の黒部踊りのリニューアルについてでありますが、これまでの地区説明会においても、お座敷踊りであって街流しにはならないとか、女性の踊りであって男性は踊れないといったご意見が寄せられてはおりました。
そこで、基本の踊りを大切にしながら、街流し用に前に進む所作や男性向けには男らしい所作のアレンジを加え、若手の男女市職員で実際に街流しをした映像を各地区の皆さんに見てもらっております。多くの職員からは、踊りがいがあるとの感想を得ておりますし、地区の皆さんとも実演のイメージを共有できたところでございます。ほとんどの方が踊りを知らない、あるいは踊ったことがない、このスタート地点において、まずは、本来の踊りと、この映像を手本に踊っていただくことが街流し参加への近道だと考えております。基礎があっての応用であります。街流しを重ねていく中で、踊り手の量的拡大とともに、ここはこうしたほうがよい、ああしたほうがよいというご意見に対して、将来的に見る人も踊る人も楽しいと思える踊りにするために、衣装等を考えたりしていく質的変化も期待をするものでございます。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 再質問をいろいろ考えたんですけど、部長と意見が合いまして、ありません。
それで、私は思うに、やはり踊りは楽しくなければならないということで、例えば徳島の阿波踊りとか、以前黒部ではやったよさこいとかありましたね、いろんなことをやっていました。ちょっと飛びますが、一時期若い女性の間で大ブームになったマツケンサンバとか、松平健さんの後ろで楽しく踊っている女中さんたち、いっぱいいました。東京オリンピック、今、ありましたけど、開会式でぜひやってほしかったとＳＮＳでも話題になっていました。あのような乗りでもいいんじゃないかと、沿道で見ている人も、飛び入りで混ざって踊りたくなるような、どうせやるならそういう踊りにでもリニューアルしたほうがいいかなと個人的には思っています。意見です。
それでは、次に２つ目の質問にいきます。
基本やりたい方々が実費で行うべきだと考えますが、伺います。
〔教育部長高野晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長高野晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
黒部踊りにつきましては、街流しを通じて地域社会の活性化と地域社会の連帯感の形成に貢献することを目指しており、市の政策目標に合致し、公益上の必要性から補助するものでございます。
将来的には、この街流しに限らず、町内や地区単位、さらには全市的に多くの市民の方が一堂に集う場面で、老若男女のみんなが主役で楽しく踊りを披露することを期待しているところであります。
なお、イベントに係る実行委員会への補助金につきましては、イベント内容によっては自主財源を収受することができ、その財源で賄うべき経費が発生する場合もありますが、黒部踊り街流しは、踊り手や観客、各地区といった市民全体に元気を与え、地域社会の活性化と連帯感の強化を目指していることから、市で補助するものであります。
当然ながら、限られた財源でありますので、各地区のニーズの把握に努め、補助対象経費の必要性、公平性、透明性を確保するとともに、今年度は県補助金も財源として活用することとしておりますが、行く行くは協賛金や出店料などの収入を得る工夫も必要であると考えております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。私はこの２つ目の質問で何を思って質問したかというと、基本的にやりたい方々というのは実費で行うのが基本ですね。金銭的に足りなければ、企業や個人を回って賛同をいただいて、協賛金をお願いして開催するのが当たり前だと思っています。それでも厳しければ市にお願いして、理解を得るのもありかなと。
こちらとして一番困るのは、市がイベントを開催して、各種団体などに謝礼金や慰労金を補助で支給することです。これだけはかなり慎重に検討していただきたいと。今まで、私もいろんなイベントに携わってきましたが、謝礼や見返りを求める話は時折話に出ます。確かに、そのようなお金を支給するのは分からなくもないんですが、市にこれを大々的にやられると、民間でやっているイベントはやりにくくなります。例えば地域で財源が不足している中、やっとこさやっている盆踊りとか、そのような踊りが発生しだすと、継続しだすと、継続していくことが困難になってしまうと。
そこで、再質問として、このような謝礼金とか、慰労金とか、どのように考えておられるのかと。
〔教育部長高野晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長高野晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） 当然、祭り、イベントを開催するにかかる直接的な会場経費というのは、慎重にしっかりと精査しながら積み上げていく必要があるというふうに思っていますし、やはり今回必須として、全１６地区から出て、全体でこのイベントを盛り上げるといった中では、出演料とか、謝金とかいう考えというのは持つべきではないと思います。納得してもらって出ていただく、これが大切だというふうに思っております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。
それでは、次に３つ目の質問です。
来年度以降、もし行う場合は、お金のかからないしつらえにすべきだと考えますが、伺います。
〔教育部長高野晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長高野晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
今年度の事業計画において、各地区で大切に継承されている伝統芸能の披露の場であるステージ設営費や街流し区間の照明、音響設備費を盛り込んでおりました。恒例イベントに対して、仮設で対応を続けていくことは中長期の視点では効率的でなく、来年度の計画に当たっては、規模、機能を精査し、予算を必要最小限に抑えていく必要があると考えております。
なお、令和５年夏に（仮称）くろべ市民交流センターの開業を予定しておりますが、現在、実施設計中の旧北陸銀行跡地でのにぎわい空間整備では、ポケットパークや階段状ベンチを計画しているところであり、これらの施設を街流しにおいても利活用できればと考えております。
そのためにも、令和４年度は、令和５年度から市民交流センターをゴール地点とすることをイメージしながら、記念すべき第１回となる黒部踊り街流しの踊り舞台や街流しのメインストリートである踊りロード、にぎわい・おもてなし広場の設営を計画的にしていきたいと考えております。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。この件についてはこれ以上言いません。
最後に、この黒部踊りについて言いたいことは、絶対に３０年前と同じことになってはならないと、これは思います。そして、こちらから提案したいのは、今ある踊りの実行委員会で、半分ぐらいの人は２０代から３０代の方が、私はやるべきだろうと思っています。そして、ベテランがサポートする形がよいのだと。やはり祭りごとは若い人たちがやりたいと思わないと数年で終わってしまいます、そして、長く続かない。また、私もちょっと年をとったら、最近ではどうも若い世代と感覚がずれてきていると思っていまして、したがって先ほどからいろんなことを言っておりますが、それが合っているか、間違っているか分かりません。それで、また、まちづくりで昔から言われることは、若い人たちがやろうとしていることは、金は出しても絶対に口は出すなと、若い人らの好きなようにやらせてあげれば、余りお金もかけずに盛り上げてくれるだろうと思いますし、特に役所の職員の方は、こういう盛り上げる分野は苦手というか、余りセンスがないと思いますので、だから、余り口出ししないほうがよい方向にいくと思います。やはりトップダウンではなく、ボトムアップでお願いしたいと思います。
それでは、そのまま３つ目の大きな質問で、イベントの在り方について、市長に伺ってまいります。
まず、１つ目の質問として、３月の予算議会で賛成して議決した後に、市民の方々から反論や反対の意見がわき上がったり、実行委員会が例えば組織されて、その方々から反対のことを言われたり、なぜ事前に説明や理解が得られないまま上程がされているのかと思うわけです。そして、話を予算審議する前にぶり返さないといけなくなる展開というのはこちらとしても非常に困るわけであります。
また、地区や各種団体においても、年当初に年間スケジュールを決めているところもございまして、４月以降に多くの話を持ちかけると、何で今になって言ってくるかと、だから、早い段階で根回しというか、説明ぐらいはしておいたほうがいいのかなと思います。
そして、また、私も８年ほど地区振興会に携わっておりますが、やはり市から地区振興会に参画や参加を促す話がくると、必ずといっていいほどもめます。また、何人参加してもらえないかとか、何人推薦してくれとか、人員を動員する話は特にもめる原因となります。
そこで、１つ目の質問として、３月の予算審議の際は、参画をお願いする団体、個人からご理解や納得を得た上で上程していただきたいと考えますが、こちらを市長に伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 今のご質問に対する答えを申し上げる前に、黒部踊り、非常にいいご意見だというふうに私は伺っておりました。と申しますのは、私自身も過去に踊りは違いますけど、ほかの郷土芸能の街流しを企画した一人でありますので、細かいお話の中に、踊りそのものが前が進まないとかいうお話がありましたけど、全くそのとおりなんです。したがって、私もそれを取り組むときに、これは進まないから、ここは変えなさいと、後ろをなくして全部前へ行くようにしなさいと、そういうふうなこともやったりして、非常に今、話を聞いておりまして、言葉は変ですが、大変感動して聞いておりました。何の反論もありません。そういったことも大事だろうというふうに私は思っております。
それから、経費面でも、報奨費なんかはあるべきじゃないと、これはもともと私どもこれを企画したときから職員にはそう言ってきましたが、非常に応援団みたいにありがたい言葉をありがとうございます。
その上でご質問にお答えをいたしたいと思います。
市民の皆様に参画いただく事業に限らず、市が行う全ての事業について、市民の皆様に説明する義務があることは、今ほどご指摘のとおり、当然というふうに考えております。しかしながら、それぞれの事業によって説明の時期や方法、それから、意見の取り入れ方などは異なるものと考えております。一般的に市の事業は、議会における予算審議と議決を経た後に具体的に動き出すものでありまして、その段階で事業への参画を団体・個人にお願いすることとなりますが、新たに取り組む事業や内容を変えて実施する事業などは、ご指摘のとおり、あらかじめ市民の皆様との協議をべースにすべきものもあるというふうに改めて認識をいたしております。
今後も説明の時期や方法を適切に判断して、市民の皆様の理解を得ながら事業を進めたいというふうに考えております。
以上です。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。これはやっぱり市民の方々が面倒くさいなとか、押しつけとか、やらされ感を感じると、要は市民がやりたくないようなことをお願いするともめてしまうと、ここに原因があると思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に２つ目の質問に移ります。
８月の後半に市長記者会見が行われ、翌日の朝刊に、１１月に開催されるイベントの記事が出ました。コロナが感染拡大している時期で、タイミングが悪かったこともございまして、それによって市民の間で賛否両論があります。
そこで、２つ目の質問として、市制施行１５周年記念事業を中心に幾つかのイベントが行われることになっています。その前にタウンミーティングなどを開催し、開催意義を市民に説明したほうがよいと考えますが、伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） １１月６日に挙行予定の記念式典を初めとして、市制施行１５周年を記念して行われる事業についての開催意義については、３月議会定例会において、予算関係議案上程時の説明のほか、柴沢議員のご質問もありまして、それにもご答弁させていただいております。また、市民の皆様に対しましても、これまで様々な形で説明してきたものと考えておりますが、一部になかなか情報が流れずに、ご不満がある方があれば改めてまた説明する機会を持ちたいと思いますが、周知の方法としては、私初め市の職員だけではなかなか行き届かないところもございますので、議会の議決をいただいている議員の方々にもその辺のご配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。周知につきましては分かりました。なるべくまた多くの方に、開催に伝えていただきたいなと。ちょっと私は心配しているのは、毎年、表彰式で欠席者の方がいるんですけど、オリンピックのボランティアみたいに、辞退者が多く出たり、そのようなことだけはちょっと心配しておりますので、コロナ禍での開催となりますので、情勢を見極めながら、また賢明な判断をいただきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
来年度以降は、市ではなく市民が主体となって考え行うイベントに力を注いでいただきたいと考えますが、伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） これまでも黒部川水のコンサート＆フェスティバルやくろべ生地浜海上花火大会、さらには、湯の街ふれあい音楽祭モーツァルト＠宇奈月などのように、市民を中心に構成される団体や実行委員会が主体となって行ってこられたイベントが数多くございます。これらのイベントについては、市も様々な形でこれまで支援を行ってまいりました。
残念ながらコロナウイルス感染症により、昨年度、そして、今年度については中止となったことも多くございますが、これまで同様、市民が主体となって行うイベントについては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
〔７番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
〔７番 柴沢太郎君起立〕
○７番（柴沢太郎君） 分かりました。ぜひともまた市民がやりたいこと、ぜひまた力強く応援してあげていただきたいなと思います。
そして、最後になりますが、実は一昨日前まで市長とここで大バトルしようかと考えておりました。しかし、昨日の答弁をいろいろ聞きましてやめました。新村議員が昨日いろいろおっしゃいまして、市長も理解していることだと思いますので、今後はもう述べる必要はないと思っております。市長のほうはまた市民のために一生懸命今後も頑張ってください、応援しています。
終わります。
〔７番柴沢太郎君自席に着席〕
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） すみません、大バトルをあえて避けていただいたことに恐縮に存じます。というのは、ただ変に納得されたわけじゃなくして、私どもいろんな思いを持ちながら市政運営をさせていただいておりますけど、柴沢議員の気持ちに対して、あるいは議員さん皆さん方のお気持ちに対して、それは言うなれば市民のことに対してということになりますので、最後にいただいたお言葉を大事にして、とりあえず職務を全うしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（木島信秋君） 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため２時５０分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ２時４３分
再 開 午後 ２時５０分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
８番、成川正幸君。
〔８番成川正幸君質問席へ移動〕
○８番（成川正幸君） どなた様もお疲れさまです。９月定例会、大トリをやらせていただきます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
一般的に、幸せはハピネスと訳されます。しかし、ハピネスは一瞬を指して、持続する幸せはというと、ハピネスではなくウェルビーイングという言葉で訳されています。ウェルビーイングはご機嫌とも訳されます。幸せなまち、ウェルビーイングなまちにするためには、身体的・精神的・社会的にご機嫌な人たちを増やし、生きづらさを感じている人たちを減らす取組が必要であります。自分たちのまちを好きになって、そして、生き生きと生活できる地域にするために、今回、いじめ根絶に向けて、協働のまちづくりと魅力発信についての２項目について質問いたします。
まずは、いじめ根絶に向けての質問です。
子供の頃の思い出は苦しいものであったなら忘れたいと思うのではないか。子供の頃の思い出がつらいものであったならこの土地から早く出たいと思うのではないか。今の子供たちには、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部をまちづくりテーマに掲げる黒部市はどう映っているのでしょうか。私は、未来を担う子供たちにも、大切で希望に満ちた地域であってほしいと願っております。だからこそ私たちは、黒部市の子供たちみんなが笑顔でいられるように、そして、その子供たちが未来を自分たちで創り出すことができる大人になれるように取り組まなければいけないと考えます。苦しくつらいことを少しでもなくする。あったとしても、そこで、早期に対応できた体験をすることで、たくさんの友達であふれる黒部市になってほしいと願って、いじめ根絶に向けての質問をいたします。
まず、１点目です。
市内小中学校のいじめ認知件数と推移を伺います。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
令和３年度４月から新たにいじめとして認知された件数は、７月までの集計で１１件となっております。内訳は小学校１１件、中学校ゼロ件であります。
令和２年度の新規認知件数は、全体で１７件でありました。内訳は、小学校１３件、中学校４件となっております。
いじめの認知件数の推移については、統計を開始した平成２５年度は２１件でありましたが、その後は年々増加し、令和元年度には新規認知件数が５２件となりました。
しかし、令和２年度は小中学校全体で１７件と大きく減少している状況であります。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） ありがとうございます。今、１７件という答弁でありましたけれども、この１７件なんですけれども、小学校、中学校、黒部市には幾つもあります。小中学校の差があるのかなというふうに思うんですけれども、例えば認知件数ゼロの学校とかはあるのでしょうか。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
小学校間での差、中学校間での差、そしてまた、小学校と中学校での差というのはないと認識しております。いずれの校種、いずれの学校でも起こり得るということで今までも認知件数はあげられてきております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 認知された学校になるということなんですけれども、じゃあ、先ほど令和３年度１７件のうち、小学校１１件、中学校ゼロ件というふうな答弁でありましたけれども、この１１件とゼロ件、本当にどうなっているのかなという。例えばこのゼロ件というのは、見えなくなっているのか、それともないのか、どっちを捉えているのか、お願いします。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） まず初めに、このいじめの新規の認知件数という考え方についてご説明いたします。
この新規にいじめと認知した件数が毎月何件という統計上はとっていっております。したがって先ほど言いました今年度、令和３年度４月から７月まで中学校はゼロと言いましたが、令和２年度認知され、継続して指導を続けているものはございますので、全く認知件数、新たなものはないので、全くないということではありません。したがって、ゼロというところは本当にないのかといわれると、指導継続はしておるということであります。新たに対応すべき案件があったということではないという扱いであります。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 一般的に認知件数の増加というのは、いじめが深刻化しているというよりも、学校現場がいじめに対して敏感になってきた表れだというふうに言われています。逆に少ないと鈍感になっているのかどうか分からないですけれども、もしくは認知されにくい状況かなというふうに思います。後ほど申し上げますけれども、本市のいじめ防止基本方針の中にも認知件数の報告というのは不詳事件のなどではなく、学校が真摯にいじめと向き合い、丁寧に対応を行った件数の報告であると掲載されております。
また、文部科学省もいじめの認知に関する考え方としても、いじめの認知件数が多いことは教職員が児童生徒の言動を丁寧に見守っているあかしというふうにしています。その考え方からすると本当に黒部市の小中学校、数は本当にいいのかな、何か少ないような感じがするんですけども、これでいいのでしょうか、お願いします。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） 今ほど議員のほうからもありましたが、各学校はアンテナを高くして、子供たちの言動に注視していて、それによってきちっと未然に防いでいるという部分もあるかと思います。ただ、この数の少ない、多いというよりも、見えなくなっているという部分については議員ご指摘のとおり、幾つか危惧されることはあります。それは、携帯電話やパソコン等のネット上でのいじめ、これが見えにくくなってきており、それらのいじめをひょっとしたら見逃している可能性もあるという危惧はございます。したがって、この数が少ないから黒部は大丈夫とか、そういうことではなく、本来、いじめは絶対あってはならないと思っておりますので、限りなくゼロになるような努力はし続けていかなければいけないと思っております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 今のいじめが見えにくくなっているというような答弁もありましたけれども、いじめは見えにくくなっている状態であるならば、いじめが起こりにくい環境づくりをしっかりしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。また、先生の目を養うこともすごく大切であるというふうに思います。日頃から、いじめが起きないようにするために何をすればよいのか、いじめが起きたら早期発見・早期対応することも考えて、計画をつくっておくことも大切じゃないかなというふうに思います。
精神保健の分野では、第１次予防、予防・啓発、第２次予防が早期発見、第３次予防が再発予防、この３つに分類されて、取り組まれております。いじめが起きていない状況でも、やっておかなければいけないことが、国の法律であります、いじめ対策推進法第１３条に記載もされております。
その第１３条には、学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとするというふうにあります。本市においても、黒部市いじめ防止基本方針が策定されておりますけれども、各学校ごとに、その学校の状況に応じて対応できるように、いじめ防止基本方針が策定されているというふうに思います。
そこで、２点目です。
各学校ごとにつくられたいじめ防止基本方針は、誰を対象にしているのか、見てもらっているのか伺います。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
各学校では、平成２６年４月１日より施行されている黒部市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止やいじめの早期発見と対応のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、学校ごとのいじめ防止基本方針を策定しております。
いじめは大人の目の届かないところで起こりやすく、ＬＩＮＥを初めとするコミュニケーションツールや掲示板等によるネット上のいじめは発見が難しい状況になってきております。
いち早く発見するためには、多くの大人がアンテナを高くするとともに、子供から発信されるＳＯＳを素早くキャッチすることが大切であります。そのためには、学校や家庭、地域が緊密に連携して子供たちを見守っていく体制づくりこそが重要となります。各学校が作成したいじめ防止基本方針を家庭や地域に積極的に伝え、理解を深めていただくことで、多くの大人の目で子供たちのいじめに関して、未然防止、早期発見、早期対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。本当に子供たちのいじめって子供たちだけじゃなくて、たくさんの目で、大人の目で見て防止するということが大切だというふうに思います。
この各学校のいじめ防止基本方針ですけど、ホームページに各学校掲載されておりました。今日の朝確認したら、今年度のものでしたけれども、先月末に市内小中学校の掲載状況を確認したときは、更新年度が古いものもあったり、掲載ページも大きく違いがあったりというふうな学校もあったので、そのとき思ったのは、このいじめ防止基本方針は、誰に見てもらいたくて掲載しているのかなというふうに思ったんです。こういうのは、外へ出す以上は、しっかり常に最新のものにしておくように気をつけてもらわないと、先生方が一生懸命いじめ対策に、防止に取り組んでいても、更新年度が古かったり、そういったものを見ると、第三者から見ると、何もやっていないんじゃないか、どうなっているんだというふうに思ってしまいますので、先生たちの努力をしっかり見てもらえるようにしていただきたいなというふうに思います。その点についてどうですか。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） 今、議員ご指摘のとおり、基本方針を策定すること、つくることが目的ではなく、つくった基本方針に基づいて多くの人々で子供を見守っていこうと、その行動が大切だと思っております。そのような意味では、ホームページの更新等を含めまして、せっかく各学校でつくったものがきちっと地域も含めて共有できるように、今後も学校と一緒に進めていきたいと思っております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） そうなんです。作成すればいいというものじゃなくて、作成して、その計画、対策を遂行してこそ効果があると思いますし、日々進化する対応に対して実情と合っているのか定期的に検証も必要じゃないかなというふうに思います。そして、先生方や保護者など、特定の方だけが知っているんではなくて、誰もが把握できるようにしておくことがいじめ防止につながっていくのではないかなというふうに思います。
各学校のいじめ基本方針なんですけども、第２次予防、早期発見と第３次予防、再発予防としての発生したいじめへの対応、事後指導を重点的に取り組まれているように読んでいて思ったのであります。第１次予防であります予防・啓発に対する取組に苦慮されているのか、不足しているように感じました。
そこで、３番目の質問です。
いじめ防止第１次予防の現在の取組と認識を伺います。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） 現在の取組をお答えする前に、今ほど議員のほうから、やや起きた後のことが中心に述べられていないかという、そういうご指摘がございましたが、全般的に基本防止の基本方針の中には、事前、事中、事後、そして、その事後も１か月後、１年後とかいう先のことまで想定して入っております。それで、この後、今、実際にはどういう視点で策定しているかご説明いたしますが、そこのことをまた踏まえてご理解いただければと思います。
いじめ防止第１次予防、いわゆる予防や啓発についての取組については、３つの点に重点を置いて取り組んでおります。
１点目は、いじめの起きにくい、いじめを許さない環境づくり、２点目は、児童生徒の状況の把握、３点目は、全教職員での情報共有、教員研修であります。
１点目のいじめの起きにくい、いじめを許さない環境づくりについては、まず、授業の充実に努めることだと考えております。分かる、できる授業であれば子供たちのストレスは軽減されます。また、学習においてペアやグループでの話合いによって、互いのよさや違いを認め合い、共感的な人間関係を築いていけると考えております。
次に、児童集会等の異学年交流の実施、児童会が中心となって取り組むあいさつ運動、あったか言葉運動などによって、相手への思いやりの気持ちを高めることにつながっていると感じております。朝の会や帰りの会などの学級活動の時間において、子供たちの生活を見直す話合いや、人間関係づくりゲームやソーシャルスキルトレーニングなどに取り組むことで、友達関係の構築や自己肯定感と自己有用感を高めていると考えております。さらには、人権集会の開催や道徳科授業の充実、子供たちや教職員への人権意識チェックの実施によって、子供たちも教職員も相手の人権を尊重した意識を高めていると感じております。
２点目の児童生徒の状況の把握でありますが、主な取組として、休み時間の見守り巡回の実施、各種調査結果の活用、毎月の生活アンケートと学期ごとに行われる教師と子供との面談、いじめに関する保護者アンケートと希望者との面談などに取り組んでおります。日々の子供たちの表情や行動など、教員の目で実態把握するだけでなく、教員の目が届きにくい子供たちの様子についても把握に努めており、未然防止につながっていると思っております。
３点目は、全教職員での情報共有、教員研修であります。
具体的には、生徒指導連絡会、生徒指導研修会などの開催であります。教員全体の多くの目で子供たちを見詰め、情報を共有することで、いじめにつながる前の早い段階から対応することにつながっております。また、教員がいじめ問題に対する事例研修に取り組むことで指導力の向上にもつながっていると感じております。
いじめ防止の第１次予防について３点述べましたが、未然防止で一番重要なことは、子供たちがＳＯＳを教員に対して安心して発信することができる信頼関係をいかに築いていくことができるのかが重要だと思います。教員と子供たちとの信頼関係づくりの構築について力を入れていきたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 今、学校で行われている予防に関して、様々なことをやっておられるなというのは分かりました。しっかり先生たちも取り組んでおられる姿というのは、今、答弁を聞いても分かりました。しかし、残念ながらいじめはなくならないんですよ。ゼロにしなくちゃいけない、一人でもいたら駄目ですよね。そういう意味では、じゃあ、どうするか、やっぱり学校だけじゃ駄目なんじゃないかなというふうに思うんです。いじめがない社会をつくるには、学校だけじゃなくて、家庭とか、地域とか、第三者が協力して取り組むことが重要なんじゃないかなというふうに思います。
そこで、いじめ防止基本方針は、教員、児童生徒、家庭、地域とどのように共有されているのか、伺います。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） お答えいたします。
教員、児童生徒、家庭、地域への具体的な共有の方法についてお答えします。
教員については、先ほど申しました生徒指導研修会や情報交換会などの場で共通理解を図っております。また、問題行動等があれば、いじめ対応マニュアルに基づき、指導を進めるように共通理解を図っております。
児童生徒については、学級活動や道徳科、朝の会や帰りの会の指導で取り組んでおります。また、生活アンケート実施時や人権集会の中でも具体的に指導に取り組んでおります。
家庭については、いじめ防止基本方針の各家庭への配布や、学校だよりやホームページに掲載しているほか、ＰＴＡ総会や学年、または学級懇談会での説明を行い、共有に努めております。
地域については、学校評議員会等の機会を通じて説明を行い、協力を依頼しております。
しかしながら、家庭や地域へのそれぞれの共有方法については、学校間で差異があり、今後、校長会や教頭会、生徒指導主事等連絡協議会等で対応について協議していきたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 様々なところで、いじめ問題に関していろいろ取り組んでおられるなというふうに思ったんですけども、今聞いて感想なんですけど、やっぱりみんなそれぞればらばらなんじゃないかなというふうに思います。社会全体で取り組む、一緒になって、例えば家庭、地域、学校の先生、子供たち、みんなで一緒に考える機会をつくれんかなというふうに思うんですけども、その点についていかがですか。
〔教育長中義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中義文君。
〔教育長中義文君起立〕
○教育長（中義文君） それぞれがそれぞれのやり方でという部分で、議員ご指摘のように、市一丸となってという部分で何かできないかと、そういうご意見だと思います。
黒部市としましては、いろんな機会を通じて、例えばＰＴＡの連絡協議会であったり、そこでは親学びという形で継続して研修もしておられます。そういうところで子供との関わり方、そういう中にいじめを見逃さない、そういう視点を一緒に研修するとか、というようないろんな機会、今後もあるかと思いますので、なるべく多くの機会で、黒部、地域を挙げて子供たちみんなで見守っていこうという、そういう姿勢づくりというか、醸成していきたいと思っております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 全体で、みんなで考えるというものでも、例えば講演会、年に１回やるとか、２回やるとか、そういったもので終わってしまっては、何の成果も上がらないんじゃないかな、期待できないというふうに思います。
今年、ＣＡＰスペシャリスト養成講座という講座を私受けてきました。７月に基礎編を終了して、残るは今月末に予定されている実践編を受講すれば、黒部市初のスペシャリストに認定されます。これは、いじめを含む暴力に対してすぐに取り組め、実行できる予防教育プログラムです。このプログラムが日本に入ってきてからもう２０年以上変わらず各地で取り組まれているそうなんですけれども、受講してそういったものを初めて知ったわけです。
その講座では、告げ口と相談の違い、他人にしてはいけないことなど、今言った第１次予防に重点を置いて、いじめ・虐待を防止する重要性を歴史、そして、法律、対処方法などから学びます。このことは大人の方もどれほど理解されていることでしょうか。このことで苦しんでいる大人の方も多くいるというふうに思います。なので大人も一緒に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っております。
ＣＡＰプログラムは、教員と保護者・地域と子供の３つのワークショップで、子供の大切な３つの権利、あんしん・じしん・じゆうを伝えて、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったを様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラムで、新潟県新発田市など全国で成果を上げております。
そこで、質問です。
本市でもＣＡＰ、子供への暴力防止プログラムを小中学校で実施してはどうか、伺います。
〔教育部長高野晋君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
〔教育部長高野晋君起立〕
○教育部長（高野晋君） お答えいたします。
CAP、子供への暴力防止プログラムとは、いじめや誘拐、連れ去り、虐待、性暴力など、子供の心と体を傷つけるあらゆる暴力から子供を守るために、大人や子供がそれぞれに知識とスキルを備え、あらゆる暴力に対して予防する力を身につける教育プログラムとされております。
ＣＡＰの活動内容については、学校が抱えるいじめ問題や虐待等の課題について対応していく上で参考になる部分もあるのではないかと思っております。
今後、県内の動向を調べ、先駆的な取組に係る成果や課題等についての情報収集を行っていきたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） ぜひお願いしたいというふうに思います。
じゃあ、次にいきます。
先日、久しぶりに親交のあるＬＧＢＴ団体の方からメッセージが届きました。黒部市全体が多様性を認めて、本市ももっと住みやすい地域にしてほしいという依頼でありました。
ＬＧＢＴの方々に話を伺うと、みんな口をそろえて言うのは、ふるさとに帰りたいです。子供の頃から偏見の目で見られ、いじめやハラスメントを経験している人が多くいるのが現状で、ふるさとに戻りたくても戻れなくなっているということであります。本市ももっと、多様な方々を受け入れる寛容な社会をつくることができれば人口減少対策にもつながるのではないかと考えます。
本市には、２０１７年３月に第２次くろべ男女共同参画プランが策定されていますが、性の多様性について言及されておりません。隣接した市町の男女共同参画プランを見ると、例えば魚津市では、施策に、性的少数者、ＬＧＢＴに対する理解と配慮の促進を入れており、入善町では、基本施策に、性とその多様性の尊重、知識の普及・啓発を入れております。
本市の計画期間は、２０１７年から２０２７年までの１１年間で、社会情勢や女性を取り巻く環境の変化に応じて、おおむね５年を目途に見直しを検討しますというふうにあります。
そこで、質問です。
くろべ男女共同参画プランの見直しをするのであれば、性の多様性も触れていただきたいと思いますが、どうか伺います。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
第２次くろべ男女共同参画プランは、男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法、ＤＶ防止法に基づき、本市における男女共同参画社会の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２９年３月に策定され、男女共同参画で誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市を基本理念としております。
計画期間は、平成２９年度から令和９年度までの１１年間で、議員ご指摘のとおり、おおむね５年をめどに見直しを検討することとしております。
現在、本市は、平成３０年度から令和９年度までを計画期間とした第２次黒部市総合振興計画のもと、まちづくりを進めておりますが、令和５年度スタートの後期基本計画の策定準備に今年度から取りかかっております。男女共同参画プランの見直しに当たりましては、後期基本計画策定作業に合わせてＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者も含めた多様な生き方を認め合う社会の実現に向けた取組を検討するなど、社会情勢に対応した計画となるよう見直しを図りたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 期待しております。今まで言ったいじめなんですけども、いじめは人と人とのトラブルから起きます。人と人がコミュニケーションをとる以上は必ず合う人、合わない人が出てきます。いじめが全く起きないというのは奇跡じゃないかなというふうな思いであります。いじめは絶対に起こるという認識で対応することが重要だと思います。
しかし、決して先生だけに頼ってはいけないというふうに思っています。地域にはたくさんの目があります。私も毎朝地元の小学校の前で、子供たちの登校を見守っています。今日も見守ってきました。見守っていると、ときたまあれっと思うことがあるんです。あとラジオ体操も夏休みに行ったりもしていますけれども、いつもの子供たちと違うのが見えるときもあって、気になったときは先生に伝えています。そうやって多くの地域の方で見守ることで、子供たちの変化に気づくことが増えるのではないかというふうに思っています。子供たちに絶対にいじめの被害者にも、加害者にも、そして、傍観者にもさせない、しないというような思いでいかなければいけないというふうに思います。周りにいる私たち、大人が理解して、いじめの予防・啓発、そして性の多様性など様々な考えを認めることで、人権の大切さに気づき、人権が尊重され、差別や偏見のない社会が実現するのではないかというふうに考えます。本市の全ての子供たちが穏やかで安心して生活ができる地域になることを切に願いまして、次の質問に移ります。
次に、協働のまちづくりと魅力発信についてです。
本市は、市民一人一人が主役として自主的かつ積極的にまちづくりへ参画することを基本に、第２次黒部市総合振興計画の中では、市民の参画と協働によるまちづくりを、将来都市像を達成するための基本理念として掲げておられます。
そして、協働とは、市民と行政が対等なパートナーとして、役割分担を明確にし、共通の目標に向かって連携、協力することだとしています。
先日、私は、地方創生カレッジ、コミュニティを基盤とした観光地域づくり、住民参加と協働というネットラーニングの講座を受講いたしました。そこでは、住民参加の協働が８ランクに分かれておりまして、住民不在、形式的参加、対等の３つに分類されておりました。
紹介しますと、まず１つ目、行政主導の説得型、世論操作と言われます。２つ目、住民の不満をそらすセラピー型、この２つは住民不在のまちづくりだというふうに言っておりました。次に、３つ目、一方的な情報提供、４つ目、住民の意見を参考までに聞くだけ、意見聴取、５つ目、やりやすいところだけ始める、これは形式的参加のまちづくりだそうです。そして、６つ目、対等な関係で行われる協働、７つ目、一部を住民に権限移譲する。８つ目、住民主導で行われる、この３つは対等のまちづくりだと言っておりました。
私は、目指すは協働のまちづくりは、６の対等な関係で行われる協働だというふうに思っております。
そこで、質問です。
本市の協働の目指すところと現在はどうか、伺います。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） 協働を実現するために欠かせないものが参画であります。企画・計画から整備・運営に至る様々な段階に市民の皆様が主体的に関わりながら、行政と共通認識を持ち、それぞれの役割を明確にした上で、対等なパートナーとしてともにまちづくりを進めることが重要であり、それが第２次総合振興計画のまちづくりの基本理念として掲げております、市民の参画と協働によるまちづくりの目指す姿であります。
本市のまちづくりの特徴といたしましては、協働の最大のパートナーであります自治振興会が各地区に存在し、地域の魅力・特性を生かしながら、地域課題を行政と共有した上で、解決に向け、互いに協力してきた実績があります。時代のニーズが変化し、個人の価値観が多様化する現代において、あらゆる層における地域住民の意見集約は難しい面もあると思いますが、市といたしましては、地域住民が自主的に行う身近なまちづくりを今後も応援してまいりたいと考えており、地域の課題や計画などをまずはお聞かせいただき、地域と同じ目線に立ってともに取り組んでまいりたいと考えております。
また、任意団体や少人数のグループなどが自らの夢の実現や課題を解決したい場合は、市民提案型やチャレンジ提案型などの公募提案型協働事業を用意しており、ここ数年の実績を申し上げますと、令和元年度は６事業、令和２年度は８事業、令和３年度は７事業採択している状況にあります。
そのほか、市長と語る会、職員出前講座、さらには、個別の要望をお聞きする場を確保するなど、市民の皆さんの自由な発想を生かした活動を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 今の答弁、自由な発想を後押ししてほしいと、するという本当に力強い言葉だというふうに思いますが、ただ、私から見ると、基本方針とか、簡単にまとめたリーフレットも出ていますけれども、どうも何かしっくりこないというか、内容を見ても、何か現状と違和感があるんじゃないかなというふうに思ってしまいます。先ほども協働のパートナー、自治振興会とか、いろんなことを言われましたけども、幾つか、だけどやっぱり年齢層が若干高いような気もしますし、もっと全市民、もっと若い層も中間の層もみんなで盛り上げるような、そんな感じのまちになってほしいなと、そうなればいろんなことがどんどん生まれてくるんじゃないかなというふうに思っています。そう思うと、協働のまちづくりが生まれにくい環境になっているんじゃないかなと、黒部市、どうかなとかいうふうに思うんですけども、その点について、部長、どうですか。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） まず、平成２２年に策定しました、黒部市協働のまちづくりガイドライン、この内容につきましては、例えば地域のコミュニティづくりの、コミュニティづくり協議会をつくるとか、あるいは各地区で協働に関する計画をつくるとか、そういったことが記載してございましたが、改めてそういう場をつくったり、あるいは協働に関する計画を改めてつくったりとするようなことは今も必要だという気持ちは持っておりません。
ただ、しかし、ガイドラインに記載しております、協働とは何ぞやですとか、どういう思いで協働を進めていいのかというような、大まかな概念とかにつきましては、私はしっかりまとめてあるというふうに思っておりまして、それがやや年配向けと言われればそうかもしれませんが、市民全体に通用するものだというふうに思っております。
そこで、正直申し上げますと、成川議員さんのような道理をよくお分かりの方が違和感を感じるということについては、改めてまたゆっくりお話を聞かせていただきたいなというふうに思っておるわけですが、そこで、ご質問の協働の考え方が生まれにくい環境かというご質問につきましては、黒部市において、私は決してそういうことはないというふうに思っております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） またぜひ改めて話をしたいというふうに思います。
でも、実は自分もいろんなことを活動していても、市民が、例えば市政に対して関心のある人はどれだけおるんやろうと思ったりもするんです。それも自分も悪いんだというふうに思います。例えば議員のなり手がいないとか、もっともっと何かしたいよという人が出てくればいいんですけど、なかなか生まれていないというのが実情じゃないかなというふうに思います。何かなとかというふうに思って次の質問に入るんですけど、アフターコロナを考えたときに、対等な関係の協働のまちづくりを推進することが重要です。そのためには、全市民に情報をなるべく早く届けて、自分の住んでいるまちに少しでも関心を持ってもらうことではないかというふうに考えます。自分事として考えてもらうことだというふうに思います。そのためには、情報は市民がそれぞれいつも利用している媒体に情報を載せることがいち早く確実に伝わるコツではないかというふうに考えました。例えば、シニア層は紙媒体、若年層、若者は電子媒体とか、例えば両方を使うことで今まで以上にまちのことを知ってもらうようになるのではないかなというふうに考えます。
そこで、広報誌を読まない若年層にも情報が届くように、質問ですけども、スマホで簡単に検索して、知りたいときに知りたい情報を得るアプリを導入してはどうか、伺います。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） お答えします。
現在、本市の情報の発信につきましては、ホームページや広報誌を基本とし、ケーブルテレビやフェイスブックなどの媒体も活用しております。
一方、近年はスマートフォンから情報を得ている方が非常に多くなっております。本市のホームページは、スマートフォンによる閲覧に対応済みでありますが、利用者が求める情報までなかなかたどり着けないといったこともあろうかと思います。このような問題に対応するため、ＡＩチャットボットのような自動応答により、利用者の求める情報を即座に提供できるシステムの導入についても調査・研究を行っているところであります。
また、リアルタイムな情報提供も大変重要と考えており、利用者のスマートフォンに直接情報を届けるプッシュ通知が可能なアプリケーションの導入の必要性もあると考えております。
しかしながら、このようなアプリケーションやＳＮＳは、いかに多くの方に継続して利用していただけるかが重要であり、導入については、提供する情報の種類、運用の方法やコストについて、まずは十分に調査、研究の上、利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） 実はＳＮＳに関して、令和３年８月に総務省から令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書が出されております。その報告書の主なソーシャルメディア系サービス、アプリ等の利用率というところに書いてあるのは、全世代ではラインの利用率は一貫して増加し、今回の調査で初めて９０％を超過、年代別でも１０代から４０代で９０％を超過、フェイスブックの利用率は４０代及び６０代を除く各年代で減少し、１０代では２０％を下回り、各年代の中で最も低い利用率となりました。また、インスタグラムの利用率は全年代では一貫して増加しており、今調査では、ツイッターに並びラインに次ぐ利用率となったと。動画共有系ではユーチューブの利用率が高くて、１０代から４０代で９０％を超過したと記載されておりました。利用率で多いのは、ライン、インスタグラム、ツイッター、動画はユーチューブというふうに総務省のホームページには出ていますと。では、本市を見るとどうかと、ホームページでＳＮＳのリンクを確認すると、フェイスブックのみで、総務省で調査で利用率が高く出てきたものはリンクされておりませんでした。
そういう状況下で、今のままにしておくのか、それとも、全世代に届くようにするのか、これは、今後考えていかなければいけないなというふうに思います。いかがですか。
〔
総務管理部長有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務管理部長、有磯弘之君。
〔
総務管理部長有磯弘之君起立〕
○
総務管理部長（有磯弘之君） しっかり考えさせていただいて、対応を図る必要のあるものは進めてまいりたいというふうに思います。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） よろしくお願いします。
全国では、回覧板で回していた地域情報を
新型コロナウイルス感染症拡大の防止もあって、ＳＮＳなどの電子化に切り替えたところも出てきました。世の中の変化スピードが加速しています。自分もそうなんですが、乗り遅れのないようにしないと、今後思うように市の情報を伝えられなくなってくることが予想されます。情報が伝わらないと、市に対する愛着も薄れてくるのではないでしょうか。
さて、今年６月に昨年実施した国勢調査の速報値は発表され、黒部市の人口３万９，６４７人と４万人を割り込みました。
人口減少をしている全国の地方自治体では、定住人口を増やす取組として、関係人口が期待され、増加策が取り組まれております。関係人口とは地域に興味があり、頻繁に訪れる人、地域や地域の人々と何らかの関わりを持つ人のことを指し、移住・定住を考える方が出てくる可能性が高い人たちと言われております。そして、この関係人口を増やすことが今、重要視されているわけであります。
そこで、質問であります。
本市の関係人口を増やすために、市外に黒部市の応援団、黒部市ファンクラブを結成してはどうかと考えますが、市長、所見をお願いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） ご指摘のあった、関係人口につきましては、地域外の人材が様々な形で継続的に関わりを持つことが期待され、人口減少、高齢化が進む中、重視すべきものと考えております。
本市におきましては、移住・定住施策の推進を初め、様々なイベントの実施や関東、関西の郷里会、東京何とか会とか、関西黒部会とか、そういうことですね、郷里会、さらには、ふるさと納税等を通じ、市外に対し、本市の魅力発信に努めているところであります。
ご指摘のファンクラブの導入など、関係人口を増やす手法については、ほかの自治体の事例も参考にしまして、まずは企業や各種団体を含めた市民の皆様と連携し、ご意見をお聞きすることから始めてみたいというふうに考えております。
〔８番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） 成川正幸君。
〔８番 成川正幸君起立〕
○８番（成川正幸君） そうですね、まず市民の声を聞いて、それからだというふうに思うんですけども、ただ、今のタイミングですね、大崎市との姉妹提携、市制１５周年で市の一体感の醸成ということでいえば、本市が飛躍、ステップアップに関して、このファンクラブというのはすごくよいのではないかというふうに思いました。そして、できるかどうか分かりませんけども、１１月にももいろクローバーＺも来る予定になっています。そういった方たちにも声をかけて、もし黒部のファンクラブに入っていただくことができれば、話題性もあって、みんな来るのではないかなというふうにちょっと思うんです。そういったこともあって、ファンになった人たちが情報を外にどんどんどんどん、黒部はいいところだよと、もっと発信していって、また、来るというような状況になってくるんじゃないかなというふうに思います。
全国の自治体では、例えばファンクラブと連携して、地域通貨であったり、ふるさと納税であったり、アプリと連動させていろんなことをやったり、子育てとかいろんなことをやったり、そういったことでファンを増やしているという取組があります。成功しているところもあれば、失敗しているところもあると思いますけれども、これは黒部市独自のオリジナルでやるべきだと思いますし、黒部が率先してこういうことをやっていくということで、全国に発信できたら、もっともっと人口減少ではなくて、人口がどんどん増えていく、黒部が好きになる人がどんどん増えていく、そういうことになるのではないかなというふうに思います。自分たちのまちをまず好きになること、そして、生き生きと生活できることがやっぱり黒部市の発展につながるのではないかなというふうに思います。
最後に、ウェルビーイングなまち、ウェルビーイングシティを目指して、どうか大野市長、一緒に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上、質問を終わります。
〔８番成川正幸君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君） 日程第２、議案第６５号から議案第７０号まで、以上６件を一括議題といたします。
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第６５号から議案第７０号まで、以上６件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君） 日程第３、認定第１号から認定第１１号まで、以上１１件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第１１号まで、令和２年度各会計決算１１件については、委員会条例第６条の規定により、監査委員を除く１６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、令和２年度各会計決算１１件については、監査委員を除く１６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（木島信秋君） 日程第４、議案第７１号を議題といたします。
市長より、提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 引き続き、議員各位にはご苦労さまでございます。
それでは、ただいま上程となりました議案につきましてご説明申し上げます。
現在、発令されている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じております。富山県もまん延防止等重点措置の適用となり、本市においても飲食店を初めとした関連事業者が以前にも増して厳しい環境の中にあることから、一刻も早く支援を行いたいこと、加えて感染症影響の長期化が見込まれる中、赤ちゃんの健やかな成長を応援したいという思いから追加提出させていただくものであります。
議案第７１号は、令和３年度黒部市
一般会計補正予算（第４号）であります。
新型コロナウイルス感染症対策費の追加について計上し、補正額は３，９８２万１，０００円でありまして、補正後の予算総額を２３３億５，７５３万１，０００円とするものであります。
それでは、歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。
歳出予算は全て総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費の追加で、２つの事業について新たに計上するものであります。
１つは、感染症の影響の長期化が見込まれる中、赤ちゃんを迎える保護者の生活面や経済面等の不安を軽減し、赤ちゃんの健やかな成長を応援するため、新生児に１人５万円を給付する健やか赤ちゃん特別給付金であります。
もう一つは、まん延防止等重点措置が富山県に適用となり、富山県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に連携して、県が取り組む飲食店等への給付金に対して、支援金を上乗せ支給するほか、黒部市独自の事業として、宿泊施設と直接取引があり、経営に大きな影響を受けた事業者や大規模宴会場がある施設を経営している事業者、及び中部山岳国立公園に所在する山小屋経営者に支援金を給付する
新型コロナウイルス感染症対策事業者支援給付金であります。
これら補正の財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金を充当することとしております。
以上、追加提出いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますよう、お願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 議案の細部説明のため、暫時休憩いたします。
全員協議会を開催しますので、ご関係の方は第１委員会室へお集まり願います。
休 憩 午後 ３時４７分
再 開 午後 ４時１０分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４の議事を継続いたします。
これより、議案第７１号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております、議案第７１号は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月１３日から１７日、２１日、２２日及び２４日の８日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、９月１３日から１７日、２１日、２２日及び２４日の８日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、９月１１日、１２日、１８日から２０日、２３日、２５日及び２６日の８日間は市の休日でありますので休会です。休会中、９月１３日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１４日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、１５日午前１０時から観光・都市活性化振興特別委員会、同日午後１時３０分からデジタル化推進特別委員会、１６日、１７日、２１日及び２２日の４日間は、午前９時から決算特別委員会、２２日決算特別委員会終了後に議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
９月２７日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ４時１２分...